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Flare Networks Sparkトークン付与に係る共同対応についてのお知らせ

Sparkトークン付与につきまして、国内事業者12社(オブザーバー1社)にて、顧客資産保護、顧客メリット最大化を目的として、Flare Networksと協議を続けておりました。

この度、以下の条件でFlare Networksと合意いたしましたので、お知らせいたします。

 

<Flare Networksとの合意条件>

Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求しXRP保持者に分配する。

※国内事業者の取扱開始のためには、法令や自主規制団体の規則に沿った手続きがございます。
※取扱の開始等の今後の進捗は、決定し次第、各社サイト等にてご案内をさせていただきます。
※個社の取扱審査・システム対応状況等に応じて取扱開始やトークン付与の時期が左右される可能性があります。
※Sparkトークンの発行元であるFlare Networksの方針変更その他の事由により、方針変更となる場合がございます。

 

<Flare Networks について>

Ripple社の投資部門「Xpring」からの支援を受けて、XRP Ledger上にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトです。XRPの保有者に対し、1:1の割合でFlare Networks上のネイティブトークンであるSparkトークンを付与するエアドロップを2020年8月10日に発表しております。(発表内容はこちら

 

<国内事業者12社一覧>

株式会社bitFlyer
QUOINE株式会社(Liquid by Quoine)
ビットバンク株式会社
SBI VC トレード株式会社
フォビジャパン株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社Xtheta
コインチェック株式会社
株式会社ディーカレット
LVC株式会社(BITMAX)
その他1社

⽇本暗号資産取引業協会(JVCEA)会員番号順

執筆者

Liquid編集部

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