電子署名とは

電子署名とは、電子文書や電子記録に付与する電子的な徴証のことです。紙の文書における印鑑やサインに相当する役割をはたします。主に本人確認や、改竄検出符号と組み合わせて偽造・改ざんの防止のために用いられています。

電子署名は公開鍵と秘密鍵の2つを使って暗号資産（仮想通貨）を送金する際に使用します。秘密鍵を使って暗号化した暗号資産（仮想通貨）は、公開鍵を使って元に戻すことができます。

暗号資産（仮想通貨）を送金する側は、送金者本人であることを証明するためにまずハッシュ関数を通して意味のある適当な並びの文章を作り、秘密鍵を使って暗号化します。秘密鍵を使って暗号化した文章だけが公開鍵によって元の文章に復元できるため、送金した人が秘密鍵を持ってこの暗号資産（仮想通貨）データを送信した人ということがわかります。それに加えて、偽造や改ざんといった不正がないことを証明する意味合いや、この取引を送金者が行ったことを証明する意味合いも含んでいます。

暗号化した文章と公開鍵を送金相手に送信すると、受け取った側は公開鍵を使って暗号を元の文章に戻し、意味のある文章に復元することで本人確認が完了します。秘密鍵と公開鍵は対になっているため、取引データと秘密鍵が、実際に送金者の署名した取引データと秘密鍵かどうかが分かるというわけです。送金する側だけが署名し、その署名を他の取引データには利用できないことがセキュリティを担保しているため、取引ごとにこのように電子署名が行われます。

電子署名はビットコインの送金が秘密鍵の持ち主本人によってされたものであること、取引が偽造や改ざんされていない正当なものであることを証明していると言えます。

暗号資産（仮想通貨）の取引においてウェブ上やアプリでのウォレットサービスを使用していれば、基本的に電子署名をする必要はありません。サイト側が送金に必要な秘密鍵を管理しており、送金時には自動的に承認してくれるしくみになっているからです。しかし所有する暗号資産（仮想通貨）産の量が増えてくると自分独自のウォレットで所有することになるかもしれませんから、仕組みを理解しておきましょう。

海外から遅れを取ったものの、日本では2001年に電子署名法が制定され、正式な署名法として法律的に正当であると認められました。

電子署名はビジネスにおける契約書だけでなく電子カルテや公共事業の電子入札などにも導入されており、さまざまな場で使われている正式な署名技術です。暗号資産（仮想通貨）の取引において利用される場合も同じように信頼できるものだといえるでしょう。

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