51%攻撃とは

51％攻撃とは、ビットコインなどの仮想通貨のマイニング（採掘）において、悪意を持ったグループもしくは個人が計算量全体の50％以上を保有して不正な取引を行うことをさします。

円やドルといった法定通貨は中央銀行に管理されていますが、仮想通貨の場合は中央銀行に相当するものがありません。

ユーザー全員が仮想通貨の取引について監視し、取引記録を確認して不正をチェックし合うシステムになっています。

こういったシステムにおいて、ひとつのグループが計算量全体の過半数を占めてしまうと、マイニングを独占することが可能になります。

つまり、仮想通貨の取引市場での影響力が強くなっていきます。

市場での影響力が強くなってくると、仮想通貨市場での正当な取引を拒否したり、そのグループや個人にとって都合のいい不正な取引を正当化したりといった新たな問題が発生し、公平性が著しく損なわれる状況が生まれます。

現在51％攻撃に対する有効な対策はないとされています。

しかし、実際に51％攻撃を仕掛けたとして満足できるだけのメリットがあるかどうかは疑問視されています。

51％攻撃がされるかもしれないという危険性が高くなると、その仮想通貨の安全性に対して市場からの信頼が薄くなります。

そうなると、その仮想通貨の価値自体が下がっていきますから、そういう仮想通貨を使って不正な取引をしたとしても利益につながりにくくなります。

こうしたリスクを背負って攻撃を行う必要はないことから51％攻撃は現実的ではないという見通しが一般的です。

また、コスト面での負担の大きさも抑止力になっている理由のひとつです。

仮想通貨の取引市場でのマイニングにおいて計算量全体の50％以上を保有するためには、よりスペックの高いパソコンなどの端末が大量に必要で、仮に投資するとなると多額な費用がかかります。さらに大量の端末を動かすには膨大な電力が必要です。

端末への投資金額や作動させ続けるためにかかるランニングコストがあまりに高コストになることもあり、実際に実現させるのは難しいという意見が大半です。

さらに51％攻撃を仕掛けて成功したとしても、仮想通貨の過去の取引履歴を改ざんできるわけではありません。

そしてアドレスと秘密鍵というシステムが働いている以上、人のウォレットに入っている仮想通貨を奪えるわけでもありません。

攻撃後のメリットよりも、その仮想通貨の信頼性が失われて価値がなくなってしまうリスクの方が高いというのが実情です。

とはいえビットコインのような人気の仮想通貨においては常に51％攻撃のリスクは存在し続けると言えます。

QUOINE株式会社

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