ICO（Initial Coin Offering:イニシャルコインオファリング）とは、仮想通貨の技術を使った資金調達のことです。
具体的には、資金を調達したい事業者が、トークンと呼ばれるデジタル権利証を発行し、それを人々に買ってもらうことで資金を調達するという仕組みになっています。こういった仕組みから、ICOは「トークンセール」と呼ばれることもあります。
トークンは仮想通貨や、米ドルやユーロなどの法定通貨で買うこともできます。
 
ICOではICOを行う事業者と、それに投資する投資家にとって、以下のようなメリットとデメリットがあります。
 
ICOを行う事業者側のメリットとしては、下記のようなものがあります。
 
●利子の支払いがないこと
●投資家への配当が不要なこと
●既存の資金調達方法に比べて、手間がかからないこと
●インターネットを利用して世界中から資金調達ができる可能性があること
 
利子の支払いや投資家への配当が不要で、インターネットを通じて世界中から手間を掛けることなく資金調達ができるため、短期間で多くの資金を集めることが可能です。このことから、さまざまな団体や会社、組織がICOを行っています。
 
一方、事業者側のデメリットとしては下記のようなものがあります。
 
●ICOの定義や会計処理・税制が定まっていないこと（2018年4月現在）
●セキュリティの不備による経済被害の可能性があること
●仮想通貨交換業者のトークンの取り扱い基準が不明確なこと
●プロジェクトや事業者側に信頼性がないと資金調達が困難なこと
 
ICOは新しい概念であり、制度が整っていないのが現状です。そのため、会計制度などで煩雑な手続きが必要なケースが考えられます。また、信頼性や話題性があり、魅力的でなければ投資する人も集まりません。
 
ICOした仮想通貨へ投資する投資家側のメリットとしては、下記のようなものがあります。
 
●少額から投資ができること
●場所を選ばず世界中で投資ができること
●短期間で大きな利益を得られる可能性があること
●開発されているサービスや商品を利用できること
 
少額から投資でき、当たれば大きな利益を得られるのが一番大きなメリットです。ハイリスク・ハイリターンではありますが、それだけ投資する価値もあります。
 
リターンが大きい一方で、投資家側のデメリットが大きいのもICOの特徴です。以下のようなものが考えられます。
 
●詐欺被害に巻き込まれる可能性があること
●トークンの価値が下落する可能性があること
●法整備が進んでいないため、投資家の保護が充分ではないこと
●仮想通貨交換所での取り扱いが認められないとトークンの売買が困難であること
 
ICOはその仕組みから、投資したお金を事業者側に持ち逃げされてしまうリスクが高い投資商品です。そのため、信頼性の低い事業者に投資することで、詐欺被害に巻き込まれる可能性が高くなります。また、そうした被害に遭ったとしても、法整備が整っておらず、満足な保障を得られない可能性もあります。
 
このようにICOは場所や手間をとらないというメリットがある反面、国内外問わずに法整備が進んでおらず、いまだ不安定な手法だというデメリットもあります。
ここまでICOに関するメリットとデメリットをご紹介しましたが、QUOINEXによる「QASH」のICOなど、話題性に富み、信頼度が高く、また将来性の高いICOも多く存在します。
 
現在では、ICOに関する法整備や国際的な枠組みを規定する動きがある一方、透明性が高く安全なICOプラットフォームの開発も事業者によって行われており、世界各国での今後の動向が注目されます。