インサイダー取引とは

インサイダーとは、法律で規制されている対象者が、相場に影響を与える重要事実を知りながら、その重要事実が公表される前に特定有価証券などの売買を行う取引のことです。

例えば、某大手メーカーの社員が、自社で画期的な新商品が発売されることを事前に知っていながら、その情報が公表される前に自社株を購入すると、インサイダー取引になります。

インサイダー取引は、「金融商品取引法」で厳しく規制されていて、違反すると刑事罰の対象となります。

規制の理由は、主に「投資家保護」と「金融市場の信頼確保」です。インサイダー取引を認めると、情報を持つ投資家が利益を上げ、何も知らない投資家が損失を出すことになり、金融商品市場が縮小してしまう恐れがあります。

金融商品取引業の規制対象となる有価証券については、金融商品取引法第2条で規定されており、株券・国債証券・社債券・投資信託の受益証券などが該当します。しかし、2018年7月現在、「仮想通貨」は含まれておらず、インサイダー取引の違反対象にはなっていません。

なぜなら、仮想通貨は有価証券もしくは通貨や法貨であると法律で定義されておらず、「改正資金決済法」が適用されるからです。

インサイダー取引と思われる情報が飛び交っていても、仮想通貨に関して取り締まる法律がないため違反とはされておらず、現状はグレーな状態といえるでしょう。

仮想通貨は法整備を進めている段階であり、金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の「改正資金決済法」から「金融商品取引法」に移行する検討に入っています。

今後、金融商品取引法に移行し規制対象となれば、仮想通貨もインサイダー取引の対象として扱われる可能性があります。

「特定の仮想通貨がQUOINEXに上場する」、「特定の仮想通貨が大手企業と提携する」、「ICO（Initial Coin Offering：イニシャルコインオファリング）案件の重要情報を握っている」など、価格に影響を与える重要情報を知った上で、関係者が特定の仮想通貨を売買すると、罰せられる可能性があります。

また、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）がインサイダー取引について自主規制ルール案を取りまとめています。日本仮想通貨交換業協会とは、国内の仮想通貨交換業者16社が集まり、仮想通貨交換業者の健全な発展を目指して設立された団体です。QUOINE株式会社も正会員となっています。

投資家が安心して仮想通貨取引ができるようになるには、インサイダー取引を始めとする不公正取引を取り締まることが必要不可欠といえるでしょう。