採掘者(マイナー)とは

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仮想通貨を採掘(マイニング)し、新しい仮想通貨を得る人のことを採掘者(マイナー)と呼びます。仮想通貨の創成期には、個人や企業にかかわらず採掘者として採掘に参加できていましたが、仮想通貨の認知度が高まりユーザーが増え続けている現在では個人での参加はほぼ不可能だと言われています。

 

特にビットコインやイーサリアムといった人気の仮想通貨については、採掘者が増加したこともあり、採掘の際に行う膨大な計算作業にスピードと量が求められます。採掘報酬として仮想通貨が与えられるのは、採掘時の検証計算をもっとも早く完了した人だけですから、処理能力が高く採掘速度が速いハイスペックなパソコンなどのハードウェアを所有する人がより有利です。

 

現在は、ASIC機と呼ばれる専用のハードウェアを何百台何千台と装備した組織(マイニングファーム)でなければ、ほぼ仮想通貨を新しく採掘することはできないという考えが一般的になってきています。

 

また、採掘にあたってハイスペックなハードウェアを常時稼働させるためには大量の電気エネルギーが必要です。ハードウェアの台数が多いほど、またそのハードウェアがハイスペックであればあるほど電気代はかかりますから、何百台何千台と装備するには電気代を安く抑えられる地域を選んで費用対効果を上げていく必要があります。

 

日本は世界の国々の中でも電気代が高いため、実質的に国内にマイニングファームを置くのは割に合わないと言えるでしょう。

 

マイニングファームは全世界で10社程度あり、そのほとんどは中国企業です。この10社程度が仮想通貨の採掘量シェアの9割以上を占めていて、総投資額は数千億円とも言われています。本来なら全世界に採掘者がたくさん存在していることが望ましいのですが、実際には仮想通貨の採掘作業はこうした組織に寡占化されているのが現状です。

 

寡占化で懸念されるのは、仮想通貨の採掘者がブロックの生成権を持っているために、大量の採掘ができるマイニングファームに仮想通貨取引における権力が偏ってしまうことです。権力が偏ってしまうと、もともと世界中の採掘者たちが有志でブロックの生成における検証作業を行うことで保たれていた不正防止のネットワークが機能しにくくなる可能性があります。一部の採掘者にブロック生成権が集中してしまうと不正が起きやすくなり、通貨としての価値が下がる可能性もあるため、採掘の企業による寡占化は仮想通貨に関する大きな問題であると考えられています。

 

 

 

QUOINE株式会社

仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号

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仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

  • 仮想通貨は「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は価格が急落したり、ネットワークに問題が発生して突然無価値になってしまうなど、損失を被る可能性があります。また、価格変動の他に流動性・システム等の様々なリスクが存在します。各種規約・取引ルール等の内容をよくご理解いただき、ご自身の責任と判断で取引を行ってください。加えて、レバレッジ取引の場合は、必要証拠金の計算方法、証拠金率等レバレッジ取引の仕組みや、預託した証拠金を上回る損失が発生する可能性等特有のリスク等をよくご理解した上で取引を行ってください。
  • 各取引の種類等に応じて所定の手数料をご負担いただく場合があります。

投稿者

Liquid編集部(基礎)