2019年は仮想通貨/暗号資産にとって明るい年となるのではないかとメディアやコミュニティにおいて大きく期待されています。ビットコインは昨年から続いていた下落基調の相場からゆっくり上昇へと転じ、機関投資家の市場参入やイノベーションの活性化も見受けられます。加えて、ヘッジファンドや銀行による取引の増加だけでなく、驚異的な熱気とともに、ブロックチェーンという比較的新しい技術に対してこれまで全く縁のなかった企業や人々が投資やプロジェクト始動などに動き出している様子にも驚かされるかもしれません。
このように、今年の仮想通貨/暗号資産市場においては、多くの投資や開発が行われており、多くの人々が大きな期待を寄せる十分な理由がそこにはあります。
もちろん、Liquidでも幅広く新たなプロダクトや機能の立ち上げを活発に行なっています。
その一例として、Liquidチームの一人、レベッカ・マグメロ（Rebecca Mqamelo）が、その仮想通貨/暗号資産を取り込んだユニークな活動が様々なメディアで取り上げられているグラスルーツエコノミーズ（Grassroots Economics）と呼ばれるケニアの非営利財団で活動をしていました。
グラスルーツエコノミーズは、10年ほど前に地域コミュニティ内での通貨の循環を促進する目的の下、コミュニティ通貨プログラムを立ち上げました。そして2018年、彼らのコミュニティ通貨プログラムはブロックチェーンを用いた100％デジタルなものへと変化を遂げています。現在、ケニアの都市部や農村部にある11のスラムコミュニティにおいては、仮想通貨/暗号資産が新たなお金として利用されています。
背後にある問題
キャッシュ自体が希少で、現実的な利用機会のないコミュニティや地域においては、経済は停滞する傾向にあります。コミュニティにお金が流入しても、すぐコミュニティの外へ流出してしまうのです。主な原因としては、地域内に十分な商品やサービスがないことが挙げられます。
このようなコミュニティの中では、賃金労働者であろうと農業従事者であろうと、身の回りにある資源を活用する手段が乏しいため、食料供給が不安定となり貧困が蔓延します。
この状況をどうやって仮想通貨/暗号資産が変えるのか？
2008年にサトシ ナカモトが公開したビットコインのホワイトペーパーでは、P2P（peer-to-peer）で結合された経済の実現を想定しています。その中で通貨は価値の尺度、価値の保存、価値の交換手段として政府の支配や財源から独立しています。
「仮想通貨/暗号資産コミュニティ」を考えるとき、私たちは特定のデジタル通貨と結びつけられた個人や特定のデジタル通貨を支持する人々を思い浮かべる傾向があります。しかし、ケニアのコミュニティの場合、仮想通貨/暗号資産は、たとえインターネットがなくとも、普段の生活で利用可能なものであることが証明されています。
グラスルーツエコノミーズの「Sarafu」ネットワーク（スワヒリ語で「通貨」の意味）のユーザーは、シンプルなUSDDコードを利用することで、デジタルトークンの取引を行うことができます。通貨利用の動機付けを行うデマレージ（一定期間を超えた通貨保有への手数料の発生）と報酬システムを利用することで、運営元が地域経済の成長を促進することができます。これは、人々の実質的な収入を増加させるだけでなく、事業立ち上げの機会創出やその成長をも後押しすることができます。
このプログラムが立ち上げられてから、約100万もの追跡可能なブロックチェーントークンが発行され、2,500を超える事業や学校、地域組織がこのネットワークへ参加しており、ユーザーの約61％が収入の増加を実感したとする調査もあります。
グラスルーツクリプト
アンバンクト（unbanked：銀行口座を保有していない）層に有益となる手段で、ブロックチェーン技術を応用しようとするプロジェクトは世界中にたくさんありますが、開発途上段階にある地域においてユーザー自身によって発足した通貨プロジェクトとしてはグラスルーツエコノミーズのコミュニティ通貨プログラムが初の試みです。
ほとんどの人々にとって、仮想通貨/暗号資産はトレードや投資の対象として扱われることが多いのが現状ですが、グラスルーツの事例のように「仮想通貨/暗号資産の波」が社会のあらゆる地域に広がりを見せ、今後さらに発展していくことが大きく期待されています。
グラスルーツのような事例が今後も増えていけば、仮想通貨/暗号資産がいかにして金融包摂を実現していくかを我々は身をもって体感できる日が来るでしょう。
【Liquidでは仮想通貨取引のための口座を無料で開設することができます】
口座開設はこちらから
QUOINE株式会社
仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号
加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会/ 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会/一般社団法人Fintech協会
お問い合わせ： support_jp@quoine.com
【免責事項・注意事項】
本ウェブサイト上にて掲載される情報のうち、仮想通貨にかかる相場展望は執筆者の個人的見解であり、QUOINE株式会社の公式見解を示すものではありません。また、本ウェブサイトへの執筆者の記事掲載は、情報提供を目的としたものであり、ビットコインといった仮想通貨を始めとするいかなる商品についても、その売買等の取引の勧誘・推奨を目的としたものではありません。本相場展望は信頼できると思われる各種データを基に作成されていますが、その正確性、完全性、有用性、信頼性等いかなる保証も行いません。本ウェブサイト上にて提供される情報に基づいて、取引等の行為をなされる際には、自身の責任と判断の下で行ってください。当該行為の結果、損害を被ったとしても、QUOINE株式会社及び執筆者は、一切その責任を負いません。
また、仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
- 仮想通貨は「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 仮想通貨は価格が急落したり、ネットワークに問題が発生して突然無価値になってしまうなど、損失を被る可能性があります。また、価格変動の他に流動性・システム等の様々なリスクが存在します。各種規約・取引ルール等の内容をよくご理解いただき、ご自身の責任と判断で取引を行ってください。加えて、レバレッジ取引の場合は、必要証拠金の計算方法、証拠金率等レバレッジ取引の仕組みや、預託した証拠金を上回る損失が発生する可能性等特有のリスク等をよくご理解した上で取引を行ってください。
- 各取引の種類等に応じて所定の手数料をご負担いただく場合があります。
執筆者
