想像より簡単！？仮想通貨取引にかかる税金を解説 Vol.1

※本記事は2020年2月に公開した内容に新たな情報を追記・編集したものになります。

今年も申告シーズンとなりました。

2020年はビットコインをはじめ市場が盛り上がり、メディアで目にする機会も多く、2020年から取引を開始された方も多いのではないでしょうか。

株式やFXだと、証券会社が損益を算出してくれて、納税までしてくれるため非常に楽ですが、仮想通貨の場合、「いつでもどこにでも誰にでも送れる」という特性上、損益計算や必要に応じて納税をご自身で行う必要があります。

初めてだとどうしたらいいのかわからない、という方もいらっしゃると思いますので、ここでは計算から申告までのステップをご紹介します。

「仮想通貨の取引をしている人の確定申告までのステップ」

まずは簡単に確定申告までのステップをまとめました。

つまり、最初に仮想通貨取引で生じた利益額を計算しないことには次のステップに移ることができず、逆にこの損益計算さえできれば、あとは申告のための手続きをとるだけで、実はここは難しくありません。

最初のステップである仮想通貨取引の損益計算については、私が代表を務めるクリプタクトで自動損益計算サービスを運営していますし、（デモ体験もご用意しているのでお試しください！クリプタクトウェブサイトへ）、他にも同様のサービスがあります。ラクをしたい方はこれらをご覧いただき、ステップに従って取引履歴をアップすれば、損益計算完了です。

そうはいっても計算について詳細を理解したい、という方は是非続きをご覧ください。

「税務上の損益と投資の損益がなぜ違うか」

さて損益計算といった場合、経験上大多数の方が勘違いされて、正しく理解できていないことがあります。そこでまず、正しい税務上の損益の概念をお伝えします。それは、

ということにあります。これだけ言うと、？ってなる方が多いかと思うので実例をあげましょう。

例えば、あなたがビットコインを2020年3月1日に50万円で1枚、初めて購入したとしましょう。その後値上がりしたため、2020年6月1日に80万円で1枚売却したとします。当然利益は30万円となり、これだけであれば誰も悩むことはありません。

しかし、その後2020年12月1日に400万円で再度ビットコインを1枚購入し、そのまま保有し続けて2021年1月に入ったとしましょう。現在（1月時点）の価格は350万円前後ですから、あなたの投資としては、最初の投資で30万円の利益が出たが、2回目の投資では50万円損しているので、合計20万円損してしまった、というのが大多数の感覚かと思います。

これは投資の認識としては間違っていないのですが、税務上の損益、つまり税金として認識される利益額としては異なってきます。（税務上の損益計算方法には、総平均法と移動平均法と2種類ありますが、ここでは移動平均法で話を進めます。どちらでも概念はかわりません。）

結論からいえば、2回目の投資の50万円の損、というのはあくまで含み損、つまりまだ売却していない、実現化されていない損失となり、税務上の損益には考慮されません。

よって、あなたの2020年の損益額は30万円の利益となり、確定申告を行う必要が出てきます。

「そのあと50万円損して、合計では損しているのに何で税金払わないといけないんだ！？」と、お思いになるかもしれません。

冒頭記載した通り、税務上の損益とは実現損益となるためこのような計算となります。逆に言えば、仮に購入したビットコインが値上がりを続けていたとしても、売却をしていなければ実現していないわけなので、いくら含み益があったとしても実現利益は０、つまり納税不要となります。そのため、含み損の場合も計算上考慮されないということになります。

このような背景から、ご自身で考えている投資の損益と税務上認識される損益とは乖離があることが非常に多いです。そのため、「今年は儲かっていないから大丈夫」と思わず、必ず一度確認されることをお勧めします。儲かっていないつもりでも、取引の仕方によっては2020年だけで区切れば利益が出てしまっている可能性もあります。

売買を何度か繰り返すと、この実現損益と投資の損益がどれだけずれているかわからなくなるかと思います。そのため、気付かないうちに税務上では利益が想定より発生しており、損をしていると思い込んでいても、実はかなり利益が上がっていたというケースもよくあります。そのため、「必ず」自身の実現損益がいくらだったか計算するようにしましょう。

計算方法自体は、国税庁のＨＰに開示されています。ただ、自分でこれを見て計算するのは大変かと思うので、自信のない方は自動計算ツールを使うことをオススメします。

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《会社概要》
株式会社クリプタクト

 

2018年1月設立。創業メンバーの３人はゴールドマン・サックスにて、ヘッジファンドの運用や金融システムの開発を経験。2019年10月にはジャフコ、マネーフォワードなどから計3.3億円の調達を実施。

 

※本記事はコインタックス株式会社の監修を受けています。

パートナー税理士法人と暗号資産（仮想通貨）投資を行う上で、ハードルとなる税務周りの問題の解決を主に行っている。確定申告サポートから、税務調査や暗号資産の相続に至るまで幅広いサービスを提供。

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