想像より簡単!?仮想通貨取引にかかる税金を解説 Vol.1

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税務上の損益と投資の損益は違う!?

仮想通貨(暗号資産)取引において、悩みの種が利益にかかる納税ではないでしょうか。仮想通貨では自分自身で利益を計算して、一定以上の利益がある場合は基本的に確定申告を行う必要があります。株等と大きく異なる点はここにあります。株取引であれば、特定口座の場合は自動的に税金が源泉徴収される仕組みのため、利用者が自分で計算して申告まで行う必要はありません。

しかし、仮想通貨では源泉徴収という仕組みがないため(そしてこれは仮想通貨の仕組み上簡単ではない)、ご自身で損益を計算して必要に応じて確定申告を行う必要があります。

 ネットを検索すれば、仮想通貨取引に関する様々な損益計算、税金の情報が出てきますが、それらを精査して理解するのは時間がかかると思います。そこで当ブログにて何回かにわけてわかりやすく説明したいと思います。ご安心ください。申告含めて思っているより簡単です。

 

「仮想通貨の取引をしている人の確定申告までのステップ」

すでに「損益計算」、「税金」、「確定申告」といった様々なキーワードが登場して、整理がついていない方もいらっしゃるかもしれません。そこで簡単に確定申告までのステップをまとめました。

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 つまり、最初に仮想通貨取引で生じた利益額を計算しないことには次のステップに移ることができず、逆にこの損益計算さえできれば、あとは申告のための手続きをとるだけで、実はここは難しくありません。

最初のステップである仮想通貨取引の損益計算については、私が代表を務めるクリプタクトでも無料での自動損益計算サービスをウェブ上で公開しております(現在完全無料ですのでぜひご確認ください!クリプタクトウェブサイトへ)し、他にも同様のサービスがあります。ラクをしたい方はこれらをご覧いただき、ステップに従って取引履歴をアップすれば、損益計算完了です。

そうはいっても計算について詳細を理解したい、という方は是非続きをご覧ください。

 

「税務上の損益と投資の損益がなぜ違うか」

さて損益計算といった場合、経験上大多数の方が勘違いされて、正しく理解できていないことがあります。そこでまず、正しい税務上の損益の概念をお伝えします。それは、

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ということにあります。これだけ言うと、?ってなる方が多いかと思うので実例をあげましょう。 

例えば、あなたがビットコインを201921日に35万円で1枚、初めて購入したとしましょう。その後値上がりしたため、201961日に60万円で1枚売却したとします。当然利益は25万円となり、これだけであれば誰も悩むことはありません。

しかし、その後201981日に120万円で再度ビットコインを1枚購入し、そのまま保有し続けて20201月に入ったとしましょう。現在の価格は80万円前後ですから、あなたの投資としては、最初の投資で25万円の利益が出たが、2回目の投資では40万円損しているので、合計15万円損してしまった、というのが大多数の感覚かと思います。

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これは投資の認識としては間違っていないのですが、税務上の損益、つまり税金として認識される利益額としては異なってきます。(税務上の損益計算方法には、総平均法と移動平均法と2種類ありますが、ここでは移動平均法で話を進めます。どちらでも概念はかわりません。)

結論からいえば、2回目の投資の40万円の損、というのはあくまで含み損、つまりまだ売却していない、実現化されていない損失となり、税務上の損益には考慮されません。

よって、あなたの2019年の損益額は25万円の利益となり、確定申告を行う必要が出てきます。

「そのあと40万円損して、合計では損しているのに何で税金払わないといけないんだ!?」と、お思いになるかもしれません。

冒頭記載した通り、税務上の損益とは実現損益となるためこのような計算となります。逆に言えば、仮に購入したビットコインが値上がりを続けていたとしても、売却をしていなければ実現していないわけなので、いくら含み益があったとしても実現利益は0、つまり納税不要となります。そのため、含み損の場合も計算上考慮されないということになります。 

このような背景から、ご自身で考えている投資の損益と税務上認識される損益とは乖離があることが非常に多いです。そのため、「今年は儲かっていないから大丈夫」と思わず、必ず一度確認されることをお勧めします。儲かっていないつもりでも、取引の仕方によっては2019年だけで区切れば利益が出てしまっている可能性もあります。

 

1回では税務上の損益は実現損益というもので計算される、ということを学びました。第2回では、この実現損益が仮想通貨取引においてどのように計算されるのか、また異なる取引所での取引などはどう計算するのか、などもう少し詳細を説明したいと思います。これが理解できているだけで、実際の取引を行う際に税務上の損益を意識しながら行うことが可能になるかと思います。

 

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《会社概要》
株式会社クリプタクト
 
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2018年1月設立。創業メンバーの3人はゴールドマン・サックスにて、ヘッジファンドの運用や金融システムの開発を経験。2019年10月にはジャフコ、マネーフォワードなどから計3.3億円の調達を実施。

 

※本記事はコインタックス株式会社の監修を受けています。

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パートナー税理士法人と暗号資産(仮想通貨)投資を行う上で、ハードルとなる税務周りの問題の解決を主に行っている。確定申告サポートから、税務調査や暗号資産の相続に至るまで幅広いサービスを提供。

 

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また、仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

  • 仮想通貨は「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は価格が急落したり、ネットワークに問題が発生して突然無価値になってしまうなど、損失を被る可能性があります。また、価格変動の他に流動性・システム等の様々なリスクが存在します。各種規約・取引ルール等の内容をよくご理解いただき、ご自身の責任と判断で取引を行ってください。加えて、レバレッジ取引の場合は、必要証拠金の計算方法、証拠金率等レバレッジ取引の仕組みや、預託した証拠金を上回る損失が発生する可能性等特有のリスク等をよくご理解した上で取引を行ってください。
  • 各取引の種類等に応じて所定の手数料をご負担いただく場合があります。

投稿者

斎藤 岳

株式会社クリプタクト代表取締役 Co-CEO。新卒でゴールドマン・サックスに入社してから計12年間、株、債券、為替など流動性のある資産から、不良債権、船舶、不動産など、幅広く投資・運用を経験。クリプタクトは投資支援プラットフォームであるCryptactを運営。仮想通貨の自動損益計算サービスを皮切りに、投資において役立つITツール開発に注力。前職での投資経験を活かして、レポートやコラムも多数執筆。Twitter:@Cryptact_gaku