確定申告ってどうやるの？

第2回（記事はこちら）までは、仮想通貨取引で発生する税務上認識される利益とはどのように計算されるのか、その概念を説明しました。同時に当社Cryptactのサービスをはじめ、無料で自動計算できるサービスがあることもご紹介しました。

第3回では、実際に計算して得られた損益について、どのように確定申告を行えばいいのかご説明したいと思います。実はとても簡単で、初めてでも1人でできます。

仮想通貨の確定申告書類の作成

ここでは、1つの会社から給与をもらっている一般的な会社員が、当社の損益計算ツールを使って仮想通貨取引の実現損益を計算し、他の情報は会社から支給される源泉徴収票を見ながら入力するというケースを例にします。

Step 1. Cryptactを使って確定申告が必要か確認する

Cryptactを使って、仮想通貨取引の損益計算を行い、確定申告の要否を確認します。

当社のサービスを使った場合、下記のように2019年1月1日から2019年12月31日までの実現損益が、ファイルアップ後に自動計算されて表示されます。この場合は、2,394,850円となっていますね。

Step 2. 確定申告書類を作成する

仮想通貨取引の実現損益が200,000円を超えている、あるいは医療費控除のために確定申告する等、確定申告が必要な方は、源泉徴収を手元に用意した上で、国税庁の「所得税の確定申告」ページ を訪問します。

訪問したら下記画像の通り、「確定申告書等の作成はこちら」をクリックします。

その後、作成開始をクリックします。

既に作成済の書類を修正する時は、保存データを利用して作成をクリックします。

「作成する申告書類の選択」ページで、所得税を選択します。

仮想通貨取引による雑所得の申告は、真ん中の(全ての所得対応)を選択します。

いよいよ入力開始です。

Step 3. 仮想通貨取引に係る入力をする

生年月日等を入力して、次へ、をクリックしたら作成開始です。まず、仮想通貨取引に係る実現損益を入力してみましょう。

仮想通貨取引の入力は、「所得・所得控除入力」の画面から、雑所得、その他を選択します。

雑(その他)所得の入力画面で、上記以外(報酬等)の「入力する」を選択します。

「個人年金以外の雑（その他）所得の入力」ページで種目、報酬などの支払者の氏名・名称を入力します。

①種目は仮想通貨や暗号資産、②名称欄には取引所名を入れます。複数の取引所で取引した場合も、１行にまとめて入力します。

③収入金額の欄に損益計算ツールで計算した実現益を入力します。手数料等の経費が実現益で考慮されているなら、④必要経費の欄は空欄、考慮されていない経費等がある場合、必要経費欄に入力します。

仮想通貨取引の損益計算は複雑ですが、申告書類では１行に記入するだけです。

必要に応じて損益計算ツールの計算結果、明細等を添付します。

仮想通貨取引に係る入力は完了しました。

次に源泉徴収票の内容を転記します。

Step 4. 給与所得の入力

「所得・所得控除等入力」の画面から、給与を選択します。

手元の源泉徴収票の内容を転記します。

最初に支払金額、源泉徴収税額、及び配偶者、扶養親族等の情報を入力し、入力終了をクリックします。

次に社会保険料、生命保険料の情報を入力します。

源泉徴収票に生命保険料の記載がない場合は、「源泉徴収票の 9〜15欄の全てに記載がない。」に チェックを入れ、「所得・所得控除等入力」ページの(14)生命保険料控除からも直接入力できます。

該当がある場合、住宅ローンの情報を入力します。

源泉徴収票に記載がない場合は、「源泉徴収票の16 及び17 欄のいずれも記載がない」にチェックを入れます。

利用初年度以降は、源泉徴収票に記載されます。利用初年度の方は、「所得、所得控除等の入力」画面、(30)の「住宅借入金等特別控除」から、必要事項を入力します。

地震保険、給与支払者情報を入力します。

「所得、所得控除等の入力」画面、(15)の「地震保険料控除」からも入力できます。

Step 5. 配偶者、扶養家族の情報入力

家族の情報を入力します。配偶者の情報や、扶養者情報を入力します。

配偶者情報

扶養者情報

Step 6. 医療費控除の情報入力

その年に一定以上の医療費(例：100,000円)を支払った人は、一定の金額の所得控除を受けられます。医療費控除を行う方は、一緒に申告してみましょう。

（参考）医療費控除を選択した場合

Step 7. 入力情報の確認

控除項目の入力が終わったら、源泉徴収票、保険料明細等の資料を見ながら、控除項目の内容を確認します。

数字の確認が終われば、確定申告書類の完成です。

いかがでしょうか。一般的な会社員であれば、支給される源泉徴収票通りに入力するだけで、あとは仮想通貨取引の損益をStep.3のように入力すればこれでおしまいです。確定申告、と聞くとついつい身構えてしまうのですが、ウェブ上で簡単に申告できるのですぐにできちゃいます。

もし入力方法などでわからなければ、お近くの税務署に直接行くこともお勧めします。おそらく親切に教えてくれると思います。

第3回は以上となります。次回は、仮想通貨の確定申告周りでの小ネタを紹介できればと思います。

過去の記事はこちら

• 想像より簡単！？仮想通貨取引にかかる税金を解説 Vol.1
• 想像より簡単！？仮想通貨取引にかかる税金を解説 Vol.2

▼クリプタクトサービスはこちら

《会社概要》

株式会社クリプタクト

 

2018年1月設立。創業メンバーの３人はゴールドマン・サックスにて、ヘッジファンドの運用や金融システムの開発を経験。2019年10月にはジャフコ、マネーフォワードなどから計3.3億円の調達を実施。

 

※本記事はコインタックス株式会社の監修を受けています。

パートナー税理士法人と暗号資産（仮想通貨）投資を行う上で、ハードルとなる税務周りの問題の解決を主に行っている。確定申告サポートから、税務調査や暗号資産の相続に至るまで幅広いサービスを提供。

 

• 仮想通貨の損益計算・確定申告に関して、ブログで取り上げて欲しい内容がある場合はこちらからご意見をお寄せください。

•  Liquid by Quoine ログインはこちら

• 【Liquid by Quoine ライト版アプリ】は以下よりダウンロードができます。

 

QUOINE株式会社

仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号

加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会/ 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会/一般社団法人Fintech協会

お問い合わせはこちら

【免責事項・注意事項】
本ウェブサイト上にて掲載される情報のうち、仮想通貨にかかる相場展望は執筆者の個人的見解であり、QUOINE株式会社の公式見解を示すものではありません。また、本ウェブサイトへの執筆者の記事掲載は、情報提供を目的としたものであり、ビットコインといった仮想通貨を始めとするいかなる商品についても、その売買等の取引の勧誘・推奨を目的としたものではありません。本相場展望は信頼できると思われる各種データを基に作成されていますが、その正確性、完全性、有用性、信頼性等いかなる保証も行いません。本ウェブサイト上にて提供される情報に基づいて、取引等の行為をなされる際には、自身の責任と判断の下で行ってください。当該行為の結果、損害を被ったとしても、QUOINE株式会社及び執筆者は、一切その責任を負いません。

 

また、仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

• 仮想通貨は「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
• 仮想通貨は価格が急落したり、ネットワークに問題が発生して突然無価値になってしまうなど、損失を被る可能性があります。また、価格変動の他に流動性・システム等の様々なリスクが存在します。各種規約・取引ルール等の内容をよくご理解いただき、ご自身の責任と判断で取引を行ってください。加えて、レバレッジ取引の場合は、必要証拠金の計算方法、証拠金率等レバレッジ取引の仕組みや、預託した証拠金を上回る損失が発生する可能性等特有のリスク等をよくご理解した上で取引を行ってください。
• 各取引の種類等に応じて所定の手数料をご負担いただく場合があります。