Liquid Technology アップデート:マルチ・パーティー・コンピューテーション(MPC)技術の導入

Liquidでは、セキュリティこそが我々がこれまで培ってきた強みです。我々はユーザーの皆さまに満足のいくサービスを提供するために、絶えず最高級のイノベーションを探し求め、セキュリティを強化し、ユーザーエクスペリエンスを向上させています。
仮想通貨/暗号資産業界においては、ガバナンスとセキュリティ向上のバランスが求められています。これは、顧客資産を守るために最先端テクノロジーの配備を可能にしつつ、規制当局の方針に準拠し、業界に前例を示していくリスクベースのアプローチであると言えます。
この取組の過程で、我々は顧客資産を守るためセキュリティにおいて決して妥協することなく、サービスの質を向上させる目的の下、マルチ・パーティー・コンピューテーション(MPC)という技術を徐々に展開していく予定です。
そしてこのブログ記事を通じて、MPC技術の導入が社内リスク審査に合格したことをお伝えすることができ、大変嬉しく思います。このことは、同技術が我々のプラットフォーム全体に抜かり無く配備されることを可能にし、Liquidが日本を除く全地域のお客様からお預かりしているビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、その他多くのERC20トークンを含む多種多様の仮想通貨/暗号資産に対して利用可能となることを意味しています。
今回行ったリスク審査においては、LiquidのMPC技術に基づくウォレットに対し、攻撃耐性テストであるペネトレーションテストを社内外において広範囲に渡り実施しました。今回のセキュリティ分野における進展は、セキュリティレベルを妥協することなくコールドストレージへの依存度合を閾値の90%まで軽減することにより、Liquidにおける引き出しプロセスを劇的に改善する事を可能にしています。
なお、日本の場合は、当国管轄下の規制に従って、すべての顧客資産は100%コールドウォレットでの保管が継続されます。
Liquidユーザーが受ける恩恵とは?
過去12ヶ月の間に、Liquidは仮想通貨/暗号資産の引き出しプロセスを15時間に1回から15分に1回にまで短縮しました。これは、Liquidにおいてワールドクラスで活躍するセキュリティ、ブロックチェーン、ペイメント、リスク管理分野の専門家の貢献により実現した画期的な進歩であると言えます。我々はサービスレベルの向上を達成すると同時に、外部および内部脅威の標的になることやオペレーショナルリスクも低減することができました。
MPCに基づくセキュリティにより、Liquidは安全かつスケーラブルで分散化された妥協点の一切ない信用モデルを提供することができます。それはホットストレージかコールドストレージか、もしくは自己管理かカストディ管理かといったジレンマを解消することを意味しています。
MPCを使えば、マスター秘密鍵は存在することはなく、暗号化された鍵の部分毎が複数人に分散共有されます。シャミアの秘密分散法(Shamir Secret Sharing technology)を用いた技術と異なり、鍵の割り当て分は、生成時もしくは利用時であっても決して一箇所に集約されることはありません。
MPCウォレットからのトランザクションは、共有されたいくつかの鍵の一部から署名を導き出し、それらによって署名される必要があります。秘密鍵そのものが一つのピースとして存在することは無く、それぞれの鍵の一部分は秘密鍵の情報を反映することはありません。
LiquidとMPCテクノロジーが目指す次のステップとは?
我々のお客様のためのMPC実装の経験を基に、Liquidは重要なパートナーや伝統的なカストディサービス提供者らと連携して、新たな仮想通貨/暗号資産カストディサービスを構築していきます。Liquidのカストディサービスは、いまだかつてないスピード、柔軟性、セキュリティを提供し、常時接続され、常に発展し続けるブロックチェーン基盤の金融システムが求めるニーズに応えていくことでしょう。
我々Liquidが本番環境でMPCテクノロジーを包摂し、それに適応する世界においても最初の大手仮想通貨/暗号資産取引所の一つになれたことに誇りを持っています。
MPCのような最先端テクノロジーを利用していくことで、Liquidは顧客サービスのレベルを向上させ、オペレーションコストの削減と単一障害点(SPOF)の排除を行なっています。そして、Liquidでは、最高レベルのセキュリティとパフォーマンスを要求する投資家たちの次なる潮流と新たな市場参加者の到来に備えています。
【Liquidでは仮想通貨取引のための口座を無料で開設することができます】
口座開設はこちらから
QUOINE株式会社
仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号
加入協会: 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会/ 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会/一般社団法人Fintech協会
お問い合わせ: support_jp@quoine.com
【免責事項・注意事項】
本ウェブサイト上にて掲載される情報のうち、仮想通貨にかかる相場展望は執筆者の個人的見解であり、QUOINE株式会社の公式見解を示すものではありません。また、本ウェブサイトへの執筆者の記事掲載は、情報提供を目的としたものであり、ビットコインといった仮想通貨を始めとするいかなる商品についても、その売買等の取引の勧誘・推奨を目的としたものではありません。本相場展望は信頼できると思われる各種データを基に作成されていますが、その正確性、完全性、有用性、信頼性等いかなる保証も行いません。本ウェブサイト上にて提供される情報に基づいて、取引等の行為をなされる際には、自身の責任と判断の下で行ってください。当該行為の結果、損害を被ったとしても、QUOINE株式会社及び執筆者は、一切その責任を負いません。
また、仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
- 仮想通貨は「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 仮想通貨は価格が急落したり、ネットワークに問題が発生して突然無価値になってしまうなど、損失を被る可能性があります。また、価格変動の他に流動性・システム等の様々なリスクが存在します。各種規約・取引ルール等の内容をよくご理解いただき、ご自身の責任と判断で取引を行ってください。加えて、レバレッジ取引の場合は、必要証拠金の計算方法、証拠金率等レバレッジ取引の仕組みや、預託した証拠金を上回る損失が発生する可能性等特有のリスク等をよくご理解した上で取引を行ってください。
- 各取引の種類等に応じて所定の手数料をご負担いただく場合があります。
このブログを定期購読する
ブログを定期購読して、
最新情報をチェックしましょう。
執筆者