仮想通貨取引所とは
仮想通貨取引所は、さまざまな種類の仮想通貨を売買できるオンラインプラットフォームです。
現在の成熟した仮想通貨市場においては、法定通貨-仮想通貨ペアの取引が可能な取引所、仮想通貨同士の交換が可能な取引所、そして分散型取引所（DEX）など、色々なタイプの取引所があります。
この記事では、さまざまな種類の仮想通貨取引所について学び、自分に最適な取引所の見つけ方について説明します。
法定通貨-仮想通貨ペア取引が可能な仮想通貨取引所
一つ目は、日本円などの法定通貨で仮想通貨の売買サービスを提供する仮想通貨取引所です。
これらの取引所は通常、日本円、米ドル、ユーロ、などのような法定通貨とペアになって売買される仮想通貨をサポートしています。
また、これらの仮想通貨取引所は、ユーザーと取引所の間で仮想通貨の売買を行う販売所としての機能と、ユーザー同士が売買を行う取引プラットフォームを提供する取引所としての機能を持ち合わせている場合が多く見受けられます。
これらの仮想通貨取引所は、政府や規制団体、また、国によっては地方自治体と協力して規制を遵守するため、仮想通貨間の取引をメインで行う取引所と比べて、より安全な取引所と見なされています。
たとえば、Coinbase（コインベース）は、米国のほとんどの州からMoney Transmitter License（送金事業者ライセンス）を取得しており、機関投資家向けの取引ツールであるCoinbase Primeもローンチしています。
Liquidは、日本において、金融庁（JFSA）をはじめとし、Liquidが第一種会員として所属する自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の定める規則や規制を遵守しています。
仮想通貨間取引所
法定通貨-仮想通貨ペアの売買取引が可能な一般的な仮想通貨取引所とは異なり、仮想通貨間取引所は仮想通貨間の売買のみをサポートします。
これらの取引所では、仮想通貨は通常、ビットコイン、イーサリアム、およびQASHなどの取引所固有の通貨ペアのみの取り扱いとなっています。
多くの仮想通貨間取引所は、米ドルと連動する仮想通貨との取引を好むユーザーのために、ステーブルコインの取引ペアも提供しています。
大半の仮想通貨取引所は、仮想通貨間取引も提供しています。 たとえば、Liquidは100種類を超える仮想通貨をサポートしています（国内のお客様には対してはBTC, ETH, XRP, BCH, QASHの5通貨となります）。
分散型取引所（DEX）
買い手と売り手を引き合わせるにあたって、中央集権化された権限に依存しない取引所を、DEX（分散型取引所）またはP2P（ピアツーピア）取引所と呼びます。
これらの取引所では、ユーザーは仮想通貨ウォレットとスマートコントラクトプラットフォームをリンクして、注文の照合と執行を処理することができます。
分散型取引所の例としては、IDEX（アイデックス）、Bancor（バンコール）、RadarRelay（レーダーリレー）およびWaves DEX（ウェイブスデックス）などがあります。DEXは、利便性の低さや流動性の低さのために、中央集権型の取引所よりも、取引量が大幅に少なくなっています。
また、分散化取引所でも、攻撃を受けた事例があります。
EtherDeltaで発生した被害では、取引所のドメイン名を制御することができるDNS（ドメインネームシステム）がハッキングされ、アクセスした利用者を偽のWebサイトに自動的に飛ばす手口でフィッシング詐欺を行い、利用者のIDやパスワード、ETHウォレットの「秘密鍵」の盗難に成功し、多額の仮想通貨が不正流出しました。
分散型取引所の課題である、UI/UXや取引の流動性が改善されれば、今後より注目されるようになるかもしれません。
OTC（店頭取引）取引
OTC（店頭取引）取引は、取引所を介さず、買い手と売り手の間の仲介として機能し、価値の高いオフチェーン取引向けに設計されています。
例えば、500万ドル（5.5億円）相当のビットコイン購入を想定した場合、通常の仮想通貨取引所だと、必要な流動性を持つ注文板を見つけるのは容易ではないでしょう。そこで、OTCサービスを提供している取引所は、固定価格に手数料を支払うことで、注文の交渉を支援します。
OTC注文では、多くの場合、Skypeなどのオンラインプラットフォームを介すか、あるいは直接的な対面形式のため、その取引量は公の市場価格及びボリューム集計には、基本的に記録・公開されません。
確認はできませんが、多くの投機的なビットコインのOTC市場は、最低75,000〜250,000ドルの注文サイズを要すると推測され、これは公開されているオープンな市場よりも遥かに大きなボリュームです。
OTC取引を扱う取引所として、Genesis Capital（ジェネシスキャピタル）、Cumberland Mining（カンバーランドマイニング）、Circle Trade（サークルトレード）およびBitfinex OTC Desk（ビットフィネックスOTCデスク）などが存在します。
仮想通貨取引所の収益はどこから発生するか
仮想通貨取引所は、利用者の取引手数料や引出し手数料によって収益を得ます。このモデルでは、各取引には注文金額の0.1％〜0.3％の少額手数料がかかります。
取引所によっては、大口取引者に対して取引手数料を下げる段階的構造を採用するところもあります。さらに取引所によっては、マーケットメイキング機能のある注文であれば、手数料を徴収しないところも存在します。
大半の取引所では、引出し手数料を市場の動向に合わせて自動計算して徴収します。
取引所を選択する際のポイント
取引に使う仮想通貨取引所を探すときには、評判はもちろん、取引手数料や、流動性、セキュリティ対策という4本の柱を念頭におきましょう。
評判
各地の取引所の評判から得られる情報も、少なくありません。
仮想通貨は、日常的に国境を超えたグローバルな取引がされているため、不正や疑わしい行為のニュースがあれば、瞬く間に世間に広まってしまいます。
取引手数料
仮想通貨の売買を行う際は、取引所によって手数料がかかる場合があります。ユーザーと取引所が直接売買を行う販売所の機能を利用する場合は、ほとんどの場合スプレッドとして手数料が2%~10%程度上乗せされています。また、取引所によっては、取引の板を使ってユーザー同士が売買を行う取引所機能においても、売買のたびに手数料がかかる場合があります。
流動性と出来高
流動性が高く出来高の多い取引所の方が板が厚いので注文が通りやすくなります。
低い流動性の取引所でボラティリティ（価格変動性）を追求しているトレーダーでなければ、目当ての通貨の取引量が大きな取引所を探しましょう。
セキュリティ
過去数年間で、仮想通貨取引所は多くのハッキング被害に遭い、世間の関心を集めました。
一連の大規模ハッキング事件の始まりは、東京を拠点としていた「Mt.GOX」事件で、およそ85万BTC（当時の価値4億6,000万ドル相当）が盗難被害に遭いました。
ハッキング事件は、規模を問わず、様々な取引所に影響を及ぼしています。仮想通貨の交換を目的とするトレーダーであれば、Liquidのように自主的に顧客資産を100％コールド・ストレージに保管する「安全性の高い取引所」を選ぶことを視野に入れると良いでしょう。
まとめ
今後数年間で、仮想通貨がさまざまな用途で利用されるにつれ、この業界は大きな変化を遂げることになるでしょう。
各国政府の規制要件をきちんと満たさない中央集権取引所は、利用者保護の名の下に淘汰されるものと考えられます。
いずれにしても、常に進化し続けるこの業界では、日頃から安全面などの情報収集を心掛ける必要があります。
QUOINE株式会社
仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号
加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会/ 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会/一般社団法人Fintech協会
お問い合わせ： support_jp@quoine.com
仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
- 仮想通貨は「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 仮想通貨は価格が急落したり、ネットワークに問題が発生して突然無価値になってしまうなど、損失を被る可能性があります。また、価格変動の他に流動性・システム等の様々なリスクが存在します。各種規約・取引ルール等の内容をよくご理解いただき、ご自身の責任と判断で取引を行ってください。加えて、レバレッジ取引の場合は、必要証拠金の計算方法、証拠金率等レバレッジ取引の仕組みや、預託した証拠金を上回る損失が発生する可能性等特有のリスク等をよくご理解した上で取引を行ってください。
- 各取引の種類等に応じて所定の手数料をご負担いただく場合があります。
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執筆者
Liquid編集部
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