ステーブルコイン（Stablecoin）とは

仮想通貨/暗号資産市場の値動きは激しく、仮想通貨/暗号資産の価格は法定通貨と比べて不安定で、その価値が大きく変動するという特徴があります。

しかし、決済手段としても利用しやすいよう、安定した価格を持つように設計されている仮想通貨/暗号資産もあり、「ステーブルコイン」と呼ばれます。

ペッグ通貨とも呼ばれるステーブルコインは、その価格を日本円や米ドルといった法定通貨など、他の有形資産に紐付ける（ペッグする）ことで、価格の安定性を担保・維持します。

有形資産には、以下のようなものが挙げられます。

• 法定通貨
• 石油
• 不動産

ステーブルコインの考案者が、歴史的に安定した有形資産に連動させたことは、理にかなっています。もっとも、これは必要条件ではありません。

法定通貨に紐付けられるステーブルコインは、依然として法定通貨の価格によって変動します。

ステーブルコインには、原資産の法的権利が付随するものも、そうでないものもあります。 原資産の法的権利が付随するステーブルコインの場合、そのコインを所有することは、コインが資産の所有権を表すことになる以上、コインの裏付けとなっている資産の権利を保有することを意味します。

すなわち、ネットワークに何かしらの問題が生じた場合、コインの裏付けとなる資産に対して合法的な権利があることを意味します。

そうでないステーブルコインでは、特定の資産との関係で安定した価格を維持しますが、ステーブルコインを所有しているからといって、原資産を受け取る権利があるわけではありません。

ステーブルコインを求める理由

ステーブルコインは、従来の仮想通貨/暗号資産と同様に、最小限の手数料ですばやく送金できるという利点もあります。

主な用途は、「価値の保存」です。

一部の仮想通貨/暗号資産取引所は、法定通貨との通貨ペアを提供しない替わりに、法定通貨で裏付けられたステーブルコインとの通貨ペアを提供しています。ただし、トレーダーにとってこれは次善策です。

仮想通貨/暗号資産トレーダーは、ステーブルコインによって、価値を保存することができ、市場のボラティリティ（価格変動性）を回避できます。急騰・急落で乱高下するような相場の回避のためのリスクヘッジを効率的に行えるため、優れた方法とされています。

例えば、ビットコイン保有時に中・長期的な相場の下落基調が見られた場合、ビットコインをステーブルコインに一旦換えておけば、価格が下がるのを見計らって、ビットコインを買い戻すことで、ビットコインの総量を増やすことが出来るでしょう。

ビットコインの価値が上昇すれば、上昇率は以前より高くなります。もちろん、法定通貨とのペアでもこれは可能です。Liquidでは、米ドル、シンガポールドル、日本円といった法定通貨との取引も提供しています。  

ステーブルコインはどのように機能するのか

ステーブルコインは、その構成もさまざまなら、価格維持の仕組みもさまざまです。まず、資産担保型のステーブルコインを見てみましょう。

最も有名な資産担保付きステーブルコインの1つに、米ドルで担保されるテザー（USDT）があります。テザーを保有している人は誰でも理論上は、その保有するテザーと同等の額のドルを得る権利があります。

したがって、コインの運営会社はコイン保有者に対して、ステーブルコインにペッグされている米ドルと同額を所有している必要があり、コインの保有者は、運営チームが必要な資産をすべてを実際に所有していると信頼する必要があります。

この点について、コインの機能はとても単純です。

投資家がステーブルコインの1つを購入するとき、コインを運営する会社は、コインの価値を保証して安定させるだけの資産を必ず所有しなければなりません。

この場合、1テザーが売れるごとに、会社は1米ドルを持つことになります。コイン1つを会社が買い戻すたびに1米ドルに交換され、コインがバーンされます。

他の資産担保付きのステーブルコインについても、プロセスは同様です。コインの運営会社は、発行されたコイン量に見合うだけの十分な資産を所有している必要があるのです。コインが買われた分だけ新たなコインを生成し、より多くの資産を購入する必要があります。

コインが売られた場合、売られたコインをバーンして、顧客に返済しなければなりません。

このようなステーブルコインでは、ユーザーは第三者機関を信頼しなければならないことになりますが、このことは必ずしも望ましいことではありません。

ステーブルコインには、暗号資産で担保されているものも存在します。

すべてがブロックチェーン上で実行され、スマートコントラクトによって履行されるため、第三者機関を信頼する必要性がなくなります。暗号資産担保型ステーブルコインの問題は、仮想通貨/暗号資産の変動性を補うため、当該コインよりもはるかに多くの担保を提供する必要がある点です。

無担保型のステーブルコインは、さらに複雑です。

これらのコインは、特定の資産価格に連動するように維持されていますが、コインを保有しているからといって、その資産を受け取る権利があるわけではありません。

無担保型のステーブルコインでは、価格安定のため、コインの総供給量を様々なアルゴリズムに従ってコントロールします。価格維持には「シニョリッジ・シェアシステム」という手法を利用します。

簡単に言うと、そのアルゴリズムで価格が上がると総供給量を増やし、価格が下がると供給量を減らします。この手法について詳しく見ていきましょう。

シニョリッジ・シェア型システムは、スマートコントラクトによって管理されています。コインが1ドルという価格を維持するとしましょう。価格が1ドルを超えると、スマートコントラクトはコイン供給を増やし、トークンを売却して、シニョリッジと呼ばれる通貨発行益（超過利潤）を出します。

価格が1ドルを下回ると、スマートコントラクトは反対のことを実行します。 シニョリッジ利潤を使ってコインを購入し、価格を引き上げるのです。

価格が米1ドルを下回っているにもかかわらず、シニョリッジ利潤を使いきってしまっている場合、厄介な問題が起きます。この場合、将来の利潤で償還することを約束してシニョリッジ・シェアを発行することで対処します。

シニョリッジ・シェアが売却されると、スマートコントラクトは価格を1ドルに引き上げるのに十分な資金を手に入れることが出来ますが、 シニョリッジ・シェアの買い手がいないときには問題が発生します。

その場合、価格を維持することが難しくなり、コミュニティのセンチメント（市場心理）が劇的に低下するため、プロジェクトは失敗します。

したがって、このモデルが成功するには、コインの需要増加とともに、コミュニティの継続的な成長が必要なのです。

ステーブルコインの短所

ステーブルコインは、貴重な機能を果たしますが、デメリットも存在します。

それは、第三者機関の「信頼」が不可欠ということです。

すなわち、ステーブルコインは本質的に何らかの方法で中央管理されています。このことは自分の金の管理をする際に、第三者機関を信頼する必要性がないというブロックチェーン技術の利点と矛盾します。

すなわち、コインを担保するのに必要な資産を持っているか、アルゴリズムがしっかりしているかなど、ステーブルコインの発行者を信頼することが必須なのです。だからといって、すぐに問題になるわけではありませんが、考慮すべき問題です。

法定通貨担保型のステーブルコインは、日本円など紐づいている通貨の価格変動（為替など）の影響を受けるため、本質的に安定しているわけではありません。

コインが実際に安定していれば、そのコインで購入できる金額は同じままです、恣意的な価格には左右されません。さらに、法定通貨担保付きのステーブルコインは既存の通貨と同様に機能するため、規制の影響を受ける可能性が高くなります。

仮想通貨/暗号資産担保型ステーブルコインについては、仮想通貨/暗号資産のボラティリティを補うために過剰に担保を付ける必要があります。この場合、担保自体が無価値になり、その結果、ステーブルコインシステムが失敗する可能性もあります。

ステーブルコインの歴史は、控えめにいっても厳しいものです。

これまでのステーブルコインの試みのほとんどすべてが失敗しているからです。たとえば、BitShares（ビットシェアーズ）は、米ドルに連動するように設計されましたが、ローンチ後わずか数日でシステムは失敗しました。だからといって、現在のステーブルコインが失敗する運命にあると言うつもりはありませんが、客観的であり続けることも重要です。

これらのプロジェクトは、失敗する可能性もあるということです。

無担保型のステーブルコイン価格が急落する可能性は極めて高いのです。コミュニティがプロジェクトへの信頼を失うと、トークン発行者は、必要なレベルまで価格を上げるためにユニットを買い戻し、コインの供給を減らすために必要な資金調達ができなくなります。

価格が維持できないことが市場に認識された途端に急落します。したがって、コインの需要が継続的に増加しない場合、このモデルは苦境に立たされることになるでしょう。新しい投資家が絶えず参加し続けなければ、安定した価格を維持することは困難だからです。

このように、ステーブルコインには浮き沈みがあるものの、仮想通貨/暗号資産の展望に「新たな活力」を与えていることは事実です。

仮想通貨/暗号資産の取引は複雑であり、特にレバレッジ（証拠金倍率）を掛けて取引する場合は、大切な資金を失う危険性も高くなります。 仮想通貨/暗号資産の取引が自分に適しているかどうかを慎重に検討し、その仕組みをよく学んだ上、余剰資金で運用する必要があります。