<img height="1" width="1" style="display:none" src="https://q.quora.com/_/ad/f36e97ab990e4ac69c2734d14b05a7cc/pixel?tag=ViewContent&amp;noscript=1">

検索するキーワードを入力

中国、ビットコインの採掘(マイニング)事業を全面禁止に

中国でマイニング事業が全面禁止に

2018年1月に入り、中国当局がビットコインの採掘(マイニング)事業の全面禁止を命じました。マイニング大国の中国が撤退するとのことで、相場は一時急降下しました。

 

ただし、マイニングの計算単位であるハッシュレートは報道の前後で大きな変化はなく、安定したトランザクションを記録し続けている模様です。これはすでに、中国のマイニング禁止がいずれ起こることであると、マイニング事業者の中で織り込まれていたためと考えられます。

 

中国のマイニング事業の背景

現在、中国はビットコインのマイニング大国として知られています。四川省や雲南省のような水資源に恵まれている地域では、水力発電によって極めて安く電力が供給されています。そのため、膨大な電力を必要とするビットコインのマイニングには非常に適していました。

 

また、電気代の安価な四川省や雲南省などは、電気代だけでなく土地代も安価です。マイニングファームと呼ばれる仮想通貨の採掘専用の大規模施設を建設するには広大な敷地が必要になるため、非常に恵まれた環境でした。

 

過去には中国のマイニングシェアが70%を超えていたことからも、いかに中国がマイニング事業において競争優位を築いていたのかが分かるかと思います。

 

市場全体への影響は大きい

マイニングはビットコインをはじめとした仮想通貨の価値を保つために必要不可欠です。今回、市場でのマイニングシェアが最も大きい中国がマイニング事業から撤退することになりますが、市場全体への影響は大きいです。

 

マイニング事業自体は、中国でなくとも電力が安い地域であれば利益を得ることはできるので、他の国や地域に出ていく企業が増えてくる見込みです。

例えば、大手インターネットグループのGMOは既に電力が比較的安価な北欧でマイニング事業を展開していますし、他にカナダやスイスに移転した企業も出てきています。

また、ロシアは国を挙げてマイニングなどの仮想通貨領域の事業に注力をすると宣言しています。

さらに今後は中国以外にも日本やモンゴル・東南アジアなどにもマイニングファームを構える企業が増えると見られています。

 

規制の圧力を強める中国以外へ移動するマイニング企業、そしてその受け入れ先となる国の動向に注目が集まります。

執筆者

Liquid編集部

Liquidに関する様々な情報をお知らせします。

関連記事

イールドファーミングの解説
暗号資産のウォレットとは?基本的なことを知っておこう(ビットコインの場合)
2021年から過去4年のビットコイン価格を振り返り、これまでのマーケットの歴史を理解する
Liquid by Quoine公式ブログ