ビットコイン、2018年の電力使用量はアルゼンチンに匹敵する予想

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2017年は「仮想通貨元年」といわれ、仮想通貨は全世界から注目度と認知度を高めました。仮想通貨の中でも最も代表的な通貨はビットコインであり、市場の約62%を占めるといわれています。ビットコインは2017年には1400%という爆発的な値上がりをし、資産が1億を超えるような人たちが誕生するきっかけにもなりました。仮想通貨は取引される仕組みの中で、膨大な電力が消費されています。ここでは、ビットコインのマイニングが世界の電力消費量と比較してどのくらいの割合になるのかなどをご紹介します。

 

2018年のビットコインのマイニング電力は、アルゼンチンを超える可能性

仮想通貨におけるマイニングとは、「採掘」を意味しています。採掘とは、未だ出回っていない希少なコインを手に入れることを指します。一般的には、取引所などでマイニングされた発行済みの仮想通貨を購入します。実際にマイニングをしているのは、「少数の上級者トレーダー」と「高性能なコンピュータを所有している大企業」などです。このようなビットコインのマイニングにかかる電力は、2018年にアルゼンチンの年間電力消費量を上回るとモルガン・スタンレーが公言しています。

 

世界の電力消費量の0.6%になるか

2018年には仮想通貨のマイニングによる電力消費量は、世界全体の電力消費量の0.6%に上ることが予想されています。モルガン・スタンレーは、現状ではエネルギー関連企業の株価に影響を及ぼす可能性はないと示唆しました。電力消費量が増大している要因として考えられるのは、高性能な設備と膨大なパワーを持つマイニングマシンほど報酬を受け取れるため、マイニングの団体がこぞってマシンスペックを強化した結果、電力の消費量も増えてしまったためです。

ビットコインにおいてマイニングで報酬を受け取ることができるのは、10分に1名のみと定められています。そのため、ビットコインのマイニングを行う団体は、マシンのスペックを上げなければなりません。その弊害として、膨大な電力を消費していることが仮想通貨全体の電力消費量をアップさせていると考えられます。

 

ビットコインの根深いマイニング電力問題に規制が相次ぐ

ビットコインのマイニングは、韓国や中国などの人件費と電気代が安い地域に集中していることが特徴です。そのため、マイニングによる電力問題が起こり、中国では様々な法律によりマイニング業者へ撤退を促しました。これにより、マイニング業者は中国から脱出し、他国へ移動しつつあるといわれています。

 

新興国にはチャンスになるか

モルガン・スタンレーは、マイニングに有利な地域は急速な発展を遂げつつあるアメリカ中西部や南西部などであると話しています。仮想通貨におけるマイニングは、再生可能エネルギーの普及を加速することが予想されます。このようなビットコインの需要は再生可能エネルギー事業者にとっては、新しい事業となり得ます。ICOによって新規参入者が必要な資金を調達することもできるため、新興国にとって仮想通貨の追い風が新しいビジネスチャンスとなることが期待できるでしょう。

投稿者

Liquid編集部