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北朝鮮が仮想通貨を不正に取得した可能性が浮上

北朝鮮、アカウントに送金するハッキングソフトウェアを利用

北朝鮮が仮想通貨の「マイニング(採掘)」を悪用し、不正に仮想通貨を取得した可能性が浮上しています。

米国の情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、本件では「モネロ(仮想通貨の一種)」という名前の仮想通貨をマイニングするツールが使われていたとのことです。そこで獲得した仮想通貨は、ハッキングソフトウェアを利用して北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送られる仕組みとなっていました。

 

第三者のPCで無断マイニングしていた可能性

北朝鮮がハッキングソフトウェアを添付したメールなどで、コンピューターウイルスを第三者のコンピューターなどに感染させ、マイニングに必要な情報処理能力や電力などのリソースを盗用していた疑いがあります。

 

本来マイニングは、世界中にいる有志の協力者のコンピューターのリソースを借りることで、そのシステムを維持しています。コンピューターのリソースを貸すことの同意を得ていることはもちろん、その対価も支払われます。

しかし、今回の事例ではコンピューターの処理能力と電力が盗用されるのにも関わらず、そのコンピューターの本来の所有者に対して対価は支払われません。

 

北朝鮮の資金源となる可能性あり

昨今の国際社会での経済制裁にあえぐ北朝鮮にとって、自分でコストを払うことなく仮想通貨を手に入れられる無断マイニングは格好の資金源となっています。そのため、マイニングに北朝鮮が資金や労力を大量に投じ、長期的な資金源にすることが考えられます。

 

そのうえ、取引所から仮想通貨を盗む事件も多発しています。例えば2017年2月には、韓国の取引所「Bithum」から当時の価値で700万ドルものユーザー資金が盗難される事件がありました。この事件も、北朝鮮政府が背後にいるハッカーグループによるものと言われています。資金難にあえぐ北朝鮮と活況に沸く仮想通貨の状況を考慮すると、このような仮想通貨を狙ったサイバー攻撃は、今後ますます増えていく恐れがあります。

執筆者

Liquid編集部

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