韓国、暗号資産（仮想通貨）の取引所取引を全面規制する法案準備

世界中で暗号資産（仮想通貨）が取引されたり、流通したりする一方で、取引所での取引を規制する流れも出てきています。韓国では暗号資産（仮想通貨）の取引を全面的に規制する法案準備の報道が取り沙汰されており、その他の国でも規制強化の流れが目立っているのです。どういった動きが出ているのかを詳しく見ていきましょう。

韓国は暗号資産（仮想通貨）の取引所を規制する法案を準備していると発表

韓国の一部メディアの報道によれば、韓国法務部が仮想通貨取引所の全面的な閉鎖も含めた法案作成の準備をしていると報道しています。この流れに沿うように、大手仮想通貨取引所であるBithumbとCoinoneの2社が税務当局と警察の立ち入り検査を受けていることが明らかになっているのです。ただその一方で、若者を中心に仮想通貨取引の規制強化に抗議をする流れも出てきています。韓国大統領府の請願サイトには規制強化に反対する署名が20万人以上集まっており、政府の今後の判断が注目されているのです。

韓国の暗号資産（仮想通貨）の背景

暗号資産（仮想通貨）事業を装った詐欺が横行

韓国ではビットコインの保有者が2017年10月時点で約100万人いるといわれており、暗号資産（仮想通貨）に対する関心が高い国だといえます。しかし、同時に暗号資産（仮想通貨）事業を装った詐欺も横行しているため、政府が規制の強化に乗り出しているのです。友人や知人の紹介で暗号資産（仮想通貨）のセミナーに参加し、投資詐欺の被害に遭ってしまうといったケースが増えているといえます。

ICOの全面禁止や、暗号資産（仮想通貨）取引の規制強化などが続いていた

韓国金融規制当局はICO（新規暗号資産の公開）を全面的に禁止しました。また、本人確認の徹底や信用取引の禁止といった規制強化策も次々と打ち出しています。そうした規制強化の流れの中に、取引所での取引を全面的に禁止する法案の準備があるといえるでしょう。

中国に続きアジア先進国の規制強化が目立つ

韓国の暗号資産（仮想通貨）に対する規制強化の流れに並行して、中国でも2017年10月には取引所が全面的に閉鎖されました。そして、ドイツとフランスがビットコイン規制に向けて国際的なルール作りを共同提案すると発表しています。2018年3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での議題として取り上げられるようです。これまでは各国が個別で暗号資産（仮想通貨）の規制に取り組んできましたが、今後は国際的な基準が作られるのかが注目されています。暗号資産（仮想通貨）の取引について一定のルールが決められることは長期的に見れば、取引の健全性を高めることにつながるでしょう。これから暗号資産（仮想通貨）の取引を始めるという人はどういった規制があるのかをしっかりと学んでおく必要があるのです。