米、仮想通貨のETF申請を4社取り下げ

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米上場投資信託(ETF)申請を4社取り下げ

仮想通貨ビットコインの米上場投資信託(ETF)の上場を申請していた4社が、米国証券取引委員会(SEC)への申請を取り下げました。

ETFとは証券取引所に上場している投資信託

上場投資信託(ETF)とはExchange Traded Fundの略称で、証券取引所に上場している投資信託を意味するものです。非上場の投資信託は1日に1度しか価格が決まりませんが、ETFでは取引時間中いつでも売買することができます。(個人投資家も機関投資も関係なく、誰もが平等に投資することができます。)

証券取引所に上場することで、機関投資家はビットコインに投資ができる

機関投資家が仮想通貨の投資市場に参入することにより、市場の拡大が期待されていましたが、これまで機関投資家はビットコインに顧客の資産を投じることができませんでした。その大きな理由が機関投資家は「顧客本位の運用をする義務を負っている」ということです。そして「顧客本位の運用」の判断基準こそが「投資する資産が公の取引所に上場しているか」という点でした。

 

ただし今回は上場申請が取り下げられたために、それは実現することはありませんでした。

金融商品としては不安定すぎることが理由か

今回、上場申請を取り下げた4社のうち1社である Direxion Shares ETF Trustは、規制当局が「ビットコインの金融資産としての価値を裏付ける流動性と評価に対する懸念を表明した」ことが今回の取り下げの理由であると述べました。これまでもビットコインのETF上場は米国証券取引委員会(SEC)に申請の承認を見送られていますが、その大きな原因は「価格操作や詐欺の可能性に対する懸念」です。

ビットコインがETF上場を達成するためには、まだまだ解決するべき問題が数多くあるといえます。

 

先物取引に続き、仮想通貨投資市場の拡大はなるのか

2017年末にビットコインの先物取引が開始され、取引は拡大されました。購入代金がなくとも証拠金だけで購入することができるからです。ビットコインを保有していなくとも、売ることができるようになったことの影響も大きいでしょう。

 

仮想通貨の米上場投資信託への上場が実現したあかつきには、機関投資家の参入によって仮想通貨投資市場の拡大が期待されています。今後、米国証券委員会がどのような判断を下すのか、引き続き注目を集めます。

投稿者

Liquid編集部