疑惑の仮想通貨「テザー」。米商品先物取引委員会が召喚状を送付

「テザー(Tether)」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

テザー(Tether)とは、アメリカドルと連動した価値を有する仮想通貨のことです。このように、法定通貨と連動した価値を有する仮想通貨は「ペグ通貨」と呼ばれています。

仮想通貨は特定の国に属さないデジタル通貨ですが、仮想通貨を現金化するときには換金時の通貨レートに左右されるのが一般的です。

しかし、テザーはレートが米ドルに固定されているので、価値変動リスクが少ないとして人気を集めていました。

そんな仮想通貨テザーの発行元であるTether社が、米商品先物取引委員会から召喚状を交付されました。

仮想通貨「テザー」の疑惑

ビットコインなどの仮想通貨は、価格の変動が大きいものです。2016年後半は1BTC＝6万円台で推移していたものが、年末はほぼ倍の12万円台に高騰し2017年に入ると15万円を突破。その後も乱高下を繰り返しているものの、1年前に投資を始めた人なら十数倍の含み益を抱えていることになりました。

一方、テザーは米ドルと価格が連動するため、他の仮想通貨と比べて価格の変動が小さいことをうたってきました。ビットコインと比べて取引も簡単で、よりコストがかからないため中国人投資家の間で人気を集めています。

しかし、2018年に入ってからテザーが価値の裏付けとなる米ドル資産を保有していないのではないかという疑惑が浮上しているのです。テザーの価値を支えている、流通するテザーの総額と運営会社の保有する米ドルの総額が一致すれば保有者はいつでもテザーを売り戻して米ドルを手にできる、という信用が揺らいでいます。

仮想通貨「テザー」が中国で人気な理由

テザーは日本ではあまり認知されていませんが、中国ではビットコインと同様に人気がある仮想通貨です。人気の理由は、中国政府の規制強化です。中国政府は資本流出を防ぐため、海外送金や外貨両替に対する規制を強化しています。

2017年は中国国内の仮想取引所が閉鎖されました。海外の取引所を使わざるをえなくなった中国人投資家は、香港や韓国の取引所でテザーを買い、それをビットコインなどに交換しています。テザーは米ドルにレートが固定されているため価格の変動幅が小さく、投機性が小さいとして政府の規制から逃れやすいのです。テザーの取引のほとんどは、中国人投資家の抜け道という実体があります。

この疑惑が問題視されている理由

2018年1月30日（米国時間）、米国の経済・金融情報通信社「ブルームバーグ」は、今回の疑惑を受けて米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じています。今回の疑惑では、何が問題視されているのでしょうか。

仮想通貨は電子的に記録した通貨なので理論上は無限に通貨を発行できるように思えます。そのような通貨に価値があるのは、仮想通貨も「有限」だという考え方に基づいているからです。

ゴールドの金に価値があるのは埋蔵量に限りがあるからであり、ほんの数十年前までは円や米ドルなどの通貨も金と連動して価値が決められていました。ビットコインにもあらかじめ上限が設けられていて、2,100万枚発行された時点で打ち止めになることになっています。

テザーもTether社が発行テザーと同僚の米ドルを保有していることが条件でその価値が認められています。しかし、テザーが流通している額と同額の米ドルを保有していなければ、無限にテザーを発行できることになります。こうした懸念を受けて、大手銀行2行がすでにテザーの取引を中止するという事態になっているのです。

疑惑が本当なら仮想通貨の信用問題になる

テザーはその性質上、仮想通貨と現行通貨の価値をつなげる役割の一端を担っていました。テザーの信用がなくなると、仮想通貨と現行通貨の価値をつなげるものがなくなります。そのため、テザーの一件はテザーという固有の仮想通貨の問題にとどまらず、仮想通貨全体の信用問題に関わっているといえるでしょう。