米財務長官がG20で仮想通貨の議論を検討

仮想通貨はすでに、多くの国において無視できないものとなっています。

そうした中で、2018年3月にアルゼンチンで行われるG20（主要20カ国の財務相・中央銀行総裁会議）で、仮想通貨を議論する可能性が出てきました。

その流れについて詳しく解説していきます。

米財務長官がG20での仮想通貨議論を検討中

2018年1月30日、アメリカのムニューシン財務長官は議会上院の委員会の公聴会において、仮想通貨についての所見を述べました。

「金融市場の安定にとって脅威だとは見ていないが、犯罪にかかわる者たちに使われていないか確認したい」とコメントしています。

犯罪によって得た資金の出どころをわからなくする「マネーロンダリング（資金洗浄）」に使われる可能性があると言及されているのです。

マネーロンダリングに使用されないかが議題になるか

仮想通貨の持つメリットの1つとして「匿名性」があげられます。

これは誰がどのような量の仮想通貨を持ち、どんな相手に送信したのかがわからないためです。

ブロックチェーン技術により、取引の情報は記録されていますし、それを追跡することは可能とされています。

しかし、仮想通貨を管理するウォレットと実際の所有者を結びつけるものがありません。

不正な資金を仮想通貨でやり取りしたことが判明しても、取引を行った人物を見つけ出すことは難しいのです。

違法サイトの取引において好まれて使われているとされる仮想通貨も存在しています。

米財務長官の懸念は、こうした問題点に対するものでしょう。

フランスとドイツはすでに提案済み

フランスとドイツからは2018年1月に、G20で仮想通貨の規制について話し合いたいとの意向が示されていました。

特に、フランスでは以前から、政府関係者がテレビ番組においてビットコインへの規制が必要であると発言するなど、関心が高まっていたようです。

ビットコインのリスクを分析し、規制案を作成した後にG20の場で提案することを目標にしています。

こうした流れが他の国にどのような影響を及ぼすのかが注目されているでしょう。

利用者の保護する視点の取り決めが生まれる可能性

ドイツのアルトマイヤー財務相は、「市民に対してリスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と発言しています。

仮想通貨がマネーロンダリングを始めとする犯罪行為に利用されるリスクがある以上、このまま放置されることはないでしょう。

これは仮想通貨に期待する人にとっては、失望を感じるものかもしれません。

しかし、規制されるということが必ずしも悪いこととは限らないはずです。

誰もが安心して利用できるような制度が生まれれば、さらに仮想通貨への需要が高まる可能性もあります。

2018年3月に行われるG20における議論の内容に注目です。