メルカリ、フリル、ヤフオクなど「ハードウェアウォレット」出品禁止へ

仮想通貨盗難防止「ハードウェアウォレット」とは

フリマアプリやオークションサイトでハードウェアウォレットの出品を禁止する事例が多くなっています。

ハードウェアウォレットとは、仮想通貨をインターネットから切り離したような状態にすることで、不正アクセスによる盗難を防ぐための電子機器製品です。

資産である仮想通貨を守るための商品として注目されましたが、中古品の中には不正なものがある可能性が高いとして、1月30日より「メルカリ」が出品を禁止しています。

それに続き、2月1日には「フリル」が全面的に出品を禁止し、「ヤフオク」も新品以外は出品を禁じる方針です。

いずれも被害報告はないとのことですが、対策を強化しています。

ハードウェアウォレットの取引が禁止される理由

ハードウェアウォレットの取引が禁止される理由として、電子機器の中に不正なプログラムを仕込み、ウォレット内の資産を横取りする細工が施されている危険性がある点が示唆されています。

フリマアプリやオークションサイトで販売されている中古品に限らず、イベントでハードウェアウォレットを手渡しされるケースもあるようです。

現時点でフリマアプリやオークションサイトでの被害報告はありませんが、海外ではハードウェアウォレットによる被害が多数報告されています。

また、ハードウェアウォレットを使用して資産の移動が可能になる点も取引が禁止される理由として考えられます。

仮想通貨が入っているハードウェアウォレットを売買することで資産を他人に譲渡することができるようになります。

メルカリなどでは現金の取引は禁止されていますが、仮想通貨に関しては既存の規約に適さないとされる場合が多く、各フリマアプリやオークションサイトはトラブルになる前に対策をしたと考えられます。

資産を安全に守るために購入し、利用している製品によって資産を奪われてしまっては、取り返しがつきません。

利用者の安全面を考慮し、対策をする企業が多くある中で、利用する側の注意も必要とされています。