韓国、仮想通貨取引所を閉鎖する予定はないと言明

韓国の企画財政相キム・ドンヨンは、政府が暗号資産（仮想通貨）取引を禁止し、取引所を停止させる計画はないと発表しました。

これは2018年1月に相次いだ韓国の政府関係者および金融関係者による暗号資産（仮想通貨）規制に関わる発言を打ち消すためのものだといわれています。

暗号資産（仮想通貨）投資に対する熱が高まっている韓国では、取引を規制するという政府方針に対して大きな反発が出ていたという経緯がこれまでにありました。

韓国の財政相が取引所閉鎖する予定はないと明言

今回、仮想通貨取引所の閉鎖する予定がないという発表した背景には、韓国国民の反発がありました。

2018年1月11日、韓国のパク・サンギ法相が暗号資産（仮想通貨）の取引所取引を禁止する法案を準備していると述べていました。

これを受けてビットコイン相場が急落するなど、暗号資産（仮想通貨）市場が大きく荒れたのです。

暗号資産（仮想通貨）に対する投資が盛んになり始めていた韓国では規制に反対する請願と同時に、パク法相の発表により資産を失ったとして免職を求める声まで高まっていました。

前回の発言を覆す形に

キム企画財政相の発表は、そうした国内の不満や不安を払拭するためのものだったのでしょう。

パク法相の発言について、韓国政府からは「暗号資産（仮想通貨）に対する私見を述べただけ」として、法務省や政府の方針とは関係ないとしています。

韓国政府としてはこれで問題を終わらせたいようですが、実際に資産を失っている人がいる以上、パク法相個人に対する反発は続く可能性があります。

暗号資産（仮想通貨）人気の強い韓国の姿勢に注目

韓国では暗号資産（仮想通貨）への投資が盛んに行われています。

特に、若者の間では一獲千金を狙って財産の大半をつぎ込む人も少なくありません。

もともと韓国では、不動産投資が人気でしたが資産の少ない若者にはなかなか手が出せないものでした。

暗号資産（仮想通貨）投資は少額から始められるという点と大きなリターンが見込めるという面から、韓国の若者がこぞって購入していたようです。

ところが、1月にパク法相の発表からビットコイン相場が荒れ、資産を失う人が続出しました。

ムン・ジェイン大統領は若者からの支持が強かったこともあり、今回の暗号資産（仮想通貨）騒動を早めに収めようという狙いがあると考えられます。

また、韓国では、暗号資産（仮想通貨）投資で資産を失い、自暴自棄になった若者が事件を起こしたり自殺してしまったりと、社会問題につながっている部分もあります。

韓国政府もあくまで「短期的」には暗号資産（仮想通貨）を規制しないとしています。

韓国は暗号資産（仮想通貨）市場として大きな可能性を持つ国だけに、今後も韓国政府の対応に注目が集まります。