仮想通貨の税金に関するツールが相次いで登場

仮想通貨の確定申告　「できる気がしない」の声

2月から3月にかけて、今年も確定申告をする季節がやってきました。

会社に勤めている場合は、基本的に個人での確定申告は必要ないですが、仮想通貨などで得た利益は別途、個人で確定申告をする必要があります。

国税庁は2017年9月に「仮想通貨で生じた損益は原則として雑所得に区分する」という発表をしました。同年12月には、「仮想通貨で生じた利益は課税対象である」というガイドラインが発表されています。

ビットコインをはじめ、仮想通貨で大きな利益を出した人が増えている昨今、確定申告を前にして「できる気がしない」という声も多く出ています。

様々な企業が仮想通貨の確定申告をサポートするサービスを公開

仮想通貨の確定申告はまだ事例が少ないため、取引当時のレートの取得方法などに関する課題があります。

取引所によって仮想通貨のレートが異なり、レートは1分1秒の間に刻々と変化しているため、自分が取引した瞬間のレートを正確に管理することは難しい状況です。

そのような課題に対して、仮想通貨の確定申告のサポートサービスを提供する企業が出ています。

クラウド会計ソフトを提供しているfreeeは2018年2月5日から「会計 freee for 仮想通貨」というサービスを提供しています。

「会計 freee for 仮想通貨」では、メールアドレスを登録するだけで対応している取引所の取引履歴をアップロードし、損益の計算ができるようになっています。

そのほかにも、株式会社Aerial Partnersが2018年1月に「G-tax」や「Guardian」というサービスの提供を開始しています。「G-tax」は10か所の取引所に対応している損益計算ツールです。それに加え、「Guardian」では、仮想通貨の税務に詳しい税理士を紹介するサービスを提供しています。

株式会社クリプタクトは15の取引所に加え、1,680種類の仮想通貨に対応する「Cryptact」というサービスを手がけています。マネーフォワードも2018年2月2日より、Aerial Partnersと連携し、仮想通貨申告サポートプログラムを開始しました。損益計算ツールではなく、認定仮想通貨税理士によって損益計算や申告書の作成などを支援するサービスです。