仮想通貨のマネーロンダリング疑惑。急がれる国内対策とは？

仮想通貨のマネーロンダリング疑惑は669件

2018年2月に警視庁が発表したデータによると、2017年4月から12月にかけて届け出のあったマネーロンダリング疑惑のある仮想通貨の取引は、699件でした。

マネーロンダリングは資金洗浄とも呼ばれ、犯罪行為で得た不正資金や賄賂などを正当な資金のように見せることです。

具体的には架空の口座や他人名義の口座を使って資金を転々とさせたり、株を購入したりします。

こうすることで、資金の出どころを分かりにくくすることが、マネーロンダリングの手法です。

日本では、2017年の4月に犯罪収益移転防止法が改正されました。

その中で、仮想通貨取引業者はマネーロンダリングの疑惑がある取引があった場合、警視庁に届け出をすることが義務付けられています。

2017年4月から10月までの届け出は170件でしたが、10月から12月までの3ヶ月で急増。最終的に8ヶ月間で669件におよびました。

日本で進むマネーロンダリング対策

仮想通貨はインターネットで手軽に扱える上に匿名性が高く、マネーロンダリングなどの犯罪に悪用されやすい特性があります。

こうした犯罪に利用されないために世界各国で対策が進められていますが、多くの国では疑わしい取引に対して報告義務がなく、マネーロンダリング対策は難しいとされています。

日本における仮想通貨は、身元確認をしたあとにウォレットを通じて取引をするため、匿名性は低い状態となっています。

しかし、身元確認をせずにウォレットを開設できる仮想通貨交換業者もあることから、こうした仮想通貨はマネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性が高いと考えられています。

このようなマネーロンダリング対策として、警察庁は仮想通貨交換業者が集まる勉強会などで、疑わしい取引があればすぐ報告をするように呼びかけています。

また、ブロックチェーン技術を使った取引の監視も、マネーロンダリング対策に有効とされています。ブロックチェーンにはすべての取引が記録されているため、その情報を検証すれば、マネーロンダリングの規制が可能です。

ウォレット開設時の身元確認の徹底に加え、ブロックチェーン技術を利用し、取引の履歴を残すことを義務付けることがマネーロンダリング対策に繋がると考えられています。