韓国が路線変更！暗号資産（仮想通貨）を正常化へ

仮想通貨規制の方向だった韓国が、暗号資産（仮想通貨）正常化へ

2018年2月20日、これまで暗号資産（仮想通貨）規制の方向に動いていた韓国が、180度方向転換し、暗号資産（仮想通貨）の発展を支援することを表明しました。

韓国の暗号資産（仮想通貨）業界団体では、当局が暗号資産（仮想通貨）取引に対する厳しい姿勢を一転させたことを歓迎しています。
韓国は日本、アメリカに次ぐ世界で第3位の暗号資産（仮想通貨）の取引市場であるといわれています。

2018年2月1日、ソウルの名門大学を休学していた大学生が、故郷に戻って自殺をしたとされる事件が報道されました。

大学生は暗号資産（仮想通貨）の投資により、約2,000万円まで資産を増やすことに成功していましたが、昨年末の相場の暴落を受け、資産の大部分を失っていたことが明らかとなり、それを苦にして自殺したのではないかと見られています。

こうした問題や、暗号資産（仮想通貨）がマネーロンダリング*などの犯罪に利用されることを防ぐため、韓国の金融規制当局は、無記名預金口座は暗号資産（仮想通貨）の取引に使用できないようにするなど、暗号資産（仮想通貨）の規制を強化しました。

しかし、それから1ヶ月もしないうちに、金融監督院から前述した方向転換の意が示されました。これは、暗号資産（仮想通貨）の保有者には20～30代の若者が多く、ムン・ジェイン政権の主要な支持層となっていることが理由とされています。

政府が「暗号資産（仮想通貨）取引禁止特別法」を準備していると明らかにしたことで、これに反発した市民が大統領府のサイトに反対の意思を示す請願を送付したことが、騒ぎの発端となったと考えられています。

今後の韓国の暗号資産（仮想通貨）市場はどうなる？

2018年に入り、韓国暗号資産（仮想通貨）市場はビットコインの価格が下落するなど、大きく荒れています。これは、暗号資産（仮想通貨）規制や、暗号資産（仮想通貨）取引所閉鎖の発表など、不安定で不確実な韓国暗号資産（仮想通貨）市場への不安からくるものです。

それが一転したとあって、2月20日のビットコインの価格は3週間ぶりの高値となりました。

韓国の暗号資産（仮想通貨）が完全に規制されることになっていれば、多くの資金が暗号資産（仮想通貨）市場から消えることになり、世界的に考えても今後の成長に大きな影響がおよぶことになっていたといえます。

韓国のビットコイン認知率は、世界的に見ても非常に高く、多くの人々が暗号資産（仮想通貨）の運用をしている状況です。また、中国政府の暗号資産（仮想通貨）規制が相次いでいるため、韓国はその避難先となっていると考えられます。韓国最大手のメッセンジャーアプリのカカオ社も韓国暗号資産（仮想通貨）市場に参入しました。

韓国政府は、ブロックチェーン技術の発展を支援していくと発表しており、規制の騒ぎはあったものの、今後も韓国の仮想通貨市場の拡大が予想されます。