フランス、ICO合法都市へ向けて規制を整えることを発表

フランスはICOを合法化するに向けたルール作りを発表

2018年3月15日、AMF（Autorité des marchés financiers：フランス金融市場庁）が、ICO（Initial Coin Offering：イニシャルコインオファリング）を国内で拡大させていくためのルールを作っていると報じられました。

AMFは仮想通貨関連のサイトを「法律違反」として取り締まっていたため、仮想通貨に関して批判的な見方をしているとされていましたが、今回の発表はそれとまったく正反対のものとなり、具体的にはICOの実施を認可制にするとしています。

認可を受けてICOを実施する場合には、投資家に対して何らかの保証をするルールになる予定です。ただし、許可を取らなくてもICOの実施は可能としており、認可を受けていなくても罰則はありません。

とは言え、認可を受けていた方が信用性は高くなるため、AMFとしては認可制を設けることによって、ICOの信頼を上げ、広げていく狙いがあるとされています。

関係者は「ルール作りはICOを妨げるものではなく、法的な保証を与えるもの。事業を妨げない柔軟なルール作りに努めていくが、リスクにもきちんと対応していくつもり」と、語っています。

ルール作りが進んでいることは事実ですが、関係者との相談なしには実現しないもののため、実施のための予備交渉が必要なようです。

世界のICO規制事情

フランスではICO拡大のためのルール作りが進んでいますが、世界では禁止や規制の方向に乗り出す国も増えています。

アメリカではSEC（U.S. Securities and Exchange Commission：米証券取引委員会）の委員長であるジェイ・クライトン氏が「ICOは有価証券と同じ」と発言し、登録せずに実施をすることは法律違反としています。

そのため規制をすべきだとの意見が出ており、全面禁止にはならないものの、今後規制がされていくのではないかと見られています。

中国は仮想通貨取引所がすべて閉鎖し、ICOも全面禁止となるなど、仮想通貨に対してかなり厳しい規制があります。

今後は海外のプラットフォームも規制を強化していくとしており、中国でのICO拡大は難しい状態です。

韓国も中国に続いてICOを全面禁止にしましたが、現在は規制緩和をする方向で動いており、一定の条件下でICOを可能にするための準備も整えているようです。

今後はICOが投資家向けにオープンにされていくのではと期待されています。

「仮想通貨大国」と呼ばれる日本では2018年3月現在、ICOに関する大きな規制はありません。

しかし、仮想通貨の運用に関しては規制がしっかりとあるため、仮想通貨運用のブームが起こっています。

そのため、日本のICOに今後しっかりした枠組みが作られることによって、さらに良いイノベーションが起こるのではと期待する人もいます。