世界での規制が始まるか?G20で仮想通貨が主要課題に

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G20にて仮想通貨が主要課題として取り上げられた

2018年3月19日〜20日にアルゼンチンでG20が開催されました。

各国の財務トップが集まるこの会議では、仮想通貨が主題として取り上げられ、マネーロンダリングなどへの対策や仮想通貨に関する規制などが話し合われました。

 

現在、仮想通貨は世界的に注目される通貨となっていますが、匿名性が高いことから国際的な詐欺や資金洗浄に使われることもあり、対策が急がれています。

日本では2017年から仮想通貨交換業者の登録が義務付けられ、ヨーロッパでは本人確認を義務化、中国では仮想通貨交換業者が全面的に閉鎖されるなど、各国で取り組みを強めています。

今回の会議では、国際的に仮想通貨をどのように規制していくのかが注目されていました。

 

今後の世界で仮想通貨はどう変わる?

今回のG20では、仮想通貨に関して「監視は引き続きしていくが、規制はしない」という方向で一致しました。

フランスやドイツ、イタリアなどの欧州諸国は「公正な規制が必要」「改善がないまま仮想通貨が拡大すれば、世界の金融を安定させる上でリスクになる」と、規制を強く要望しましたが、アメリカや欧州以外の国は、規制に懐疑的な意見を示しました。

 

仮想通貨は前述したように、不正な資金移動に利用されることもあります。

一方で、ブロックチェーンやスマートコントラクトといった技術は、他産業でも応用できる技術として、企業などが産業システムとして取り入れようという動きが始まっています。

仮想通貨を一概に規制し、仮想通貨の技術を応用した産業の振興まで影響を与えるのは良くないという見方をする慎重派の意見が勝った結果です。

 

日本も規制には懸念を示しており、日本銀行の黒田東彦総裁は「マネーロンダリングへの対策や、消費者の保護などは非常に重要だが、仮想通貨の新しい技術は金融にとって良い方向に動くかもしれない。規制はこの両面から考えていかなければならない」と、述べています。

 

G20での合意結果を受けて、ビットコインは一時9,000ドルにまで回復しました。しかし、その後ツイッターが正式に仮想通貨広告の禁止を発表したことから、2018年3月28日現在は、再び8,000ドルを割る価格に戻っています。

 

G20では仮想通貨を「法定通貨としての特性に欠けている」として、通貨と定義はせず「暗号資産」としています。

しかし、世界の財務トップが仮想通貨の在り方を話し合ったことによって、仮想通貨はさらなる一歩を踏み出したといえます。

これをきっかけに仮想通貨が世界でどのような役割を果たし、また、どのような方向に動いていくのか、注目が集まっています。

投稿者

Liquid編集部