グーグルが仮想通貨とICOの広告を禁止に

グーグルが6月から仮想通貨とICOに関する広告を禁止にすると発表

2018年3月13日、米グーグルは、6月から仮想通貨とICO（Initial Coin Offering：イニシャルコインオファリング）についての広告を禁止する旨を発表しました。

グーグルは2017年、掲載基準に合わない広告を32億件以上も削除しています。

広告の中には勝手にソフトをインストールするものや、マルウェアが含まれているものもあり、仮想通貨に関しても消費者がすでに被害に遭っています。

米グーグルでは、こうした広告を掲載しないことによって、詐欺などのトラブルを事前に防ぎたいとしています。

グーグルのスコット・スペンサー氏は「すでに被害が出ている以上、細心の注意を払わなければならないところまで来ている」と述べ、広告掲載の基準を厳格化していくことを表明しました。

仮想通貨やICOの広告規制を強めているのは、グーグルだけではありません。

大手SNS（Social Networking Service：ソーシャルネットワーキングサービス）である「フェイスブック」でも2018年1月30日から、仮想通貨とバイナリ―オプション、ブロックチェーン関連の広告が禁止となりました。

また、同じく大手SNSのツイッターも、仮想通貨の広告や仮想通貨に関わるアカウントなどへの対策を強化し、詐欺を積極的に防止していく姿勢を見せています。

SEC（U.S. Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）は、開示が不透明な取引所や、ICO関連の詐欺に注意するよう警告しており、グーグルをはじめとする世界的企業の規制の厳格化は、この警告と連動した自己規制といえます。

禁止による影響は？

米グーグルやフェイスブックが相次いで仮想通貨に関する広告規制を発表したことから、ビットコインの価格は急落し、8,000ドルを割り込む事態となりました。

G20で当面は規制なしと合意されたことから一時9,000ドルまで回復しましたが、ツイッターが正式に仮想通貨関連の広告を排除していくことを発表したことから、2018年3月28日現在、ビットコインの価格は8,000ドルを割り込んだままです。

各社がこうした自己規制を強化している背景には、各国が仮想通貨の規制に乗り出したことにあります。

もともと、中央政権を持たない仮想通貨は匿名性が高く、マネーロンダリングに利用されることが多くありました。

しかし、各国の政府が本腰を入れて法整備に乗り出したことから、こうした動きと連動して各企業が規制を強めているとされています。

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、中央政権のない仮想通貨に対して「無政府状態を終わらせるべきだ」と述べており、グーグルやフェイスブックの規制と同様に、世界でももっと規制を強めていくように呼びかけています。