ニューヨーク、一部地域で採掘（マイニング）新規事業18ヶ月間禁止へ

ニューヨーク州の一部の町で新規採掘（マイニング）事業の立ち上げが禁止に

2018年3月15日、ニューヨーク州のプラッツバーグ市議会は、新しい採掘（マイニング）事業を18ヶ月間禁止することを決定しました。

この決定によりこの間、プラッツバーグ市では、新しい仮想通貨のマイニング事業を始めることはできません。

プラッツバーグ市は水力発電所が近くにあるため、同国のほか地域に比べて電気代が安く抑えられています。

また、産業用の電気提供も一般向けより安いため、マイニング事業者がマイニングを行うために多く集まっていました。

しかし、予想以上のマイニング事業者が集まったことにより、既定の電気消費量を超えてしまったことが、今回の新規マイニング事業禁止へと繋がりました。

これはあくまで新規のマイニング事業のみであり、既存のマイニング事業者への規制などはありません。

マイニングによる電力消費の問題の懸念

今回プラッツバーグ市で新規マイニング事業が禁止されたのは、前述したように、マイニング事業者が多くなったことにより、既定の電気消費量を超えてしまったことが原因です。

マイニングには膨大な計算処理を行うための電力が必要で、マイニングを行う採掘者（マイナー）は、費用を抑えてマイニングができる場所を求めています。

マイナーにしてみれば、電気代の安いプラッツバーグ市は、マイニングを行うには最適な場所でした。

しかし、プラッツバーグ市にはあらかじめ決められた電力消費量が設けられており、それを超えた場合、高い電力を買い取って使用しなければなりません。

その分、市民の電気代は上がるため、それが問題となったのです。

実際2018年の1月には、電力が足りなくなって電力を買い取ったために、一般家庭の電気代が100ドル～200ドルも高くなった事例があります。

PSC（Public Service Commission：ニューヨーク州公共サービス委員会）は、電気代が上がった原因を2つの仮想通貨企業であるとしており、うちひとつの企業ではプラッツバーグ市で消費される電力のおよそ10％を使用していました。

今後は超過した分の電力に関してはマイニング事業者に支払いを求める、マイニング事業者には州で規定している電気料金よりも高い電気料金を設定するなどの対策が採られると予想されています。

プラッツバーグ市では、新規参入を禁止している18ヶ月の間に、この問題を解決していく考えです。