ニューヨーク当局が13の仮想通貨取引所に情報開示を求める
2018年4月、ニューヨーク当局は、アメリカ国内にある13の仮想通貨取引所に対し、情報の開示を求めました。情報の開示は、仮想通貨のユーザーを守るために掲げられた「仮想通貨市場の誠実性問題への取組」の一環で、手数料や取引の理念、プライバシー保護やマネーロンダリングへの対策がどのように行われているかなどが開示要求の内容となっています。
エリック・シュナイダーマン司法長官は「国民は投資市場に透明性を求める権利がある。近頃の投資取引では、透明性や公平性といった本来投資にあるべき要素がない場合が増えている」と述べました。
今回の情報開示には、アメリカでは名の知れた、大手仮想通貨取引所も対象となっています。情報開示の結果は、公表されることになっています。
アメリカの仮想通貨事情とは？
アメリカでの仮想通貨の取引は、一部規制はあるものの、基本的には自由です。仮想通貨を禁止したり、厳しい規制を敷いたりする国がある中で、仮想通貨を好意的に受け止めています。
ただ、ICO（Initial Coin Offerings：イニシャル・コイン・オファリング）に関しては、比較的厳しい姿勢をとっています。
アメリカがICOに対して厳しい規制を敷いているのは、ハッキングにより、当時の価格で65億円もの資産が奪われた「The DAO 事件」の影響です。この事件で、アメリカは「ICOは有価証券である」と位置づけ、証券取引法が適用されると発表しました。ICOでの資金調達を認めながらも、証券取引法と照らし合わせて、厳しい規制をしていくとしています。
また、アメリカの大手銀行も仮想通貨に対してはあまり友好的ではありません。アメリカの大手銀行では、クレジットカードを使った仮想通貨の購入を禁止しています。これはマネーロンダリング対策と、もし仮想通貨の投資に失敗すれば、返済ができなくなるリスクが高いためです。
現状、アメリカの仮想通貨取引所は送金業者となっており、州ごとに管理がされています。しかし、SEC（Securities and Exchange Commission：アメリカ証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長は、仮想通貨市場の広がりを受けて「アメリカ全土で統一された枠組みを作っていくことに賛成する」と述べています。
今後アメリカが国を挙げて仮想通貨の法整備をしていくことによって、ユーザーをきちんと保護できるようなり、また、ブロックチェーン技術を利用した経済の発展などに効果があるだろうと期待されています。
このブログを定期購読する
ブログを定期購読して、
最新情報をチェックしましょう。
