ロシアの新たなデジタル貨幣規制。100万円以上で外国為替規制に

ロシアがデジタル資産に関する法案を発表

2018年4月、ロシアで進められているデジタル資産に関する法案が発表されました。この法案は仮想通貨やデジタルトークンに関する法の枠組みを定めたもので、国内での取扱いや税金に関する内容が盛り込まれています。
 
法案では、60万ルーブル（日本円で約100万円）以上の法定通貨と仮想通貨を交換する場合や、これと同じような所得税会計処理を海外で行う場合、外国為替規制を適用するとしています。また、独自のデジタル通貨を発行して資金調達を行うICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）にも、さまざまな規制が定められました。
 
さらに、取引所の事業者については、反マネーロンダリングとテロ資金防止の第5条にある基準を守ること、もし守れない場合には取引所のライセンスをはく奪することなども盛り込まれています。
 
今回の法案では、本人確認を徹底したり、多額の取引を監視したりすることによって、マネーロンダリングやテロ資金の準備などを未然に防いでいく狙いがあるとされています。

ロシアの仮想通貨のこれから

ロシアは、国内企業がブロックチェーン技術を活用したシステムを開発したり、国独自の仮想通貨の発行を予定したりと、仮想通貨に関して非常に寛容な国です。それだけに、今回の法案は、投資家からも驚きの声が上がっています。
 
2018年3月には、ブロックチェーンに関しても法整備を進める旨を発表しており、仮想通貨やブロックチェーンを国家として認めながらも、マネーロンダリングや不正利用を防ぐための法整備を急いでいることがうかがえます。
 
ロシアが仮想通貨に関する法整備を進める上で懸念されているのが、ユーザーや採掘者（マイナー）の国外への流出です。規制によって仮想通貨の取引や採掘（マイニング）がしにくくなれば、ユーザーやマイナーはより取引やマイニングのしやすい環境を求めて、国外に流れて行ってしまうでしょう。
 
一方、法整備がある程度進むことで、仮想通貨取引が活発になるという見方もあります。その代表とされるのが日本です。
 
日本では仮想通貨に関する法整備が進められており、的確な規制を作ることで、仮想通貨への信頼度を上げています。そのため、日本は「仮想通貨大国」と呼ばれるほど、仮想通貨の取引が活発です。
 
今回のロシアの法案は、日本の法整備と同じ流れです。今後法整備が進むことで、日本と同じように仮想通貨取引が活発になるのか、それとも締めつけによって市場が縮小してしまうのか、ロシアの仮想通貨動向に注目が集まっています。