新しい金融インフラの構築へ。「証券コンソーシアム」が発足

「証券コンソーシアム」が発足

2018年4月19日、証券会社35社が参加する「証券コンソーシアム」が発足しました。コンソーシアムには、SBI証券や野村ホールディングス、みずほ証券など、日本を代表する大手証券会社がそろっています。事務局運営はSBIホールディングスの合弁会社であるSBI Ripple Asiaです。
 
証券コンソーシアムの目的は、35社が共同でブロックチェーン技術や生体認証などを活用した新しい金融インフラを作っていくことです。中でも注目されているのがブロックチェーン技術で、マネーロンダリングの防止や本人確認など、金融業界で必須の事柄に役立つとされています。
 
こうした技術は楽天証券ですでに実装されていましたが、今回の証券コンソーシアム発足を受け、このプロジェクトに統合しています。
 
証券コンソーシアムでは、最先端の技術を金融インフラに取り入れることで、コストを削減し、利便性の高いサービスを提供していくとしています。

証券コンソーシアム設立の背景

証券コンソーシアム設立の背景には、金融庁が掲げる「貯蓄から資産形成へ」というスローガンがあります。長い不況が続く日本では、将来への不安から貯蓄を行う家庭が多く、経済を活性化させるために必要な、お金の回遊がなされていない状態です。また、少子化で将来の働き手が少なくなると、高齢者を支え切れず、若者に負担を強いることになってしまいます。
 
政府では「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「NISA（少額投資非課税制度）」など、非課税の投資商品をアピールして、国民の資産形成の意識を高めてきました。
 
証券コンソーシアムに参加する証券会社にとっても、景気が不透明で多くの人が貯蓄に走ってしまえば、自分たちの死活問題につながります。金融庁の「貯蓄から資産形成へ」というスローガンは、証券会社にとっては歓迎すべき国策です。
 
証券コンソーシアムは、この国策を後押しし、最新技術でサービスの質を上げることで、最終的には新しい顧客を呼び込むことを目的としています。とくに、30代から40代の働き盛りの資産を、資産形成に呼び込むことが鍵とされています。
 
今回のコンソーシアムの発足は、金融業界の発展とともに、国民の意識を変えていけるのかもポイントになります。「貯蓄から資産形成へ」という国策を、証券コンソーシアムがどのように促進していくのか、注目しましょう。