日本での法整備が進むか？「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第1回が開催

第1回「仮想通貨交換業等に関する研究会」が開催

2018年4月10日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第1回が開催されました。この研究会は、仮想通貨業界で起こっている問題を制度的な観点から解決することを目的としており、学習院大学大学院法務研究科教授の神田秀樹氏を座長として、仮想通貨に関連する団体や有識者、金融実務家など計23名が参加しています。
 
研究会では、QUOINEやマネーパートナーズなど仮想通貨交換業17社が共同でまとめた仮想通貨に関する統計データが提出され、国として初めて公的な仮想通貨の統計データが示されることになりました。この資料では、グローバルでの取引状況に加え、国内での取引状況、仮想通貨交換業者の業務実態などがオープンにされ、今後の制度を考える重要な資料になるとされています。
 
また、みずほ証券戦略調査部の小川久範氏からICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）の現状や利点、リスクなどの説明がありました。

今後の法整備に向けて

今回の研究会では「仮想通貨を預けたままにしている顧客の場合、それは資産管理として規制を設けるべきではないか」「CMの仕方に疑問がある」といった意見があり、有識者の間でもまだ手探りの状態です。ただ、有識者の共通認識は「技術革新と規制のバランスをどのようにとっていくべきか」で、規制をすることによって仮想通貨市場を縮小させることなく、ユーザーや投資家をどのように保護していくかが、今後の課題となっています。
 
中には、「マネーロンダリングの観点から、匿名性の高い仮想通貨は採用すべきではない」「自主規制団体ではなく、第三者の意見を取り入れて安全基準を作っていくべき」という意見もあります。
 
4月27日に開催された第2回の研究会では、金融庁から仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応や、国際的な仮想通貨の議論、各国の対応が説明され、加えて消費者庁から仮想通貨に関連する相談について説明がありました。
 
参加者からは「銀行と比べて、安全性が低く規制が緩い」「新規参入業者の数が多すぎる」などの厳しい意見が飛び交いました。
 
これに対して、マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏は「銀行と同じ規制は過度」「日本でライセンスをとろうという海外の業者が流れてきている」と答え、「これから自主規制団体がどのように改善していくのか、しばらく見守ってほしい」と述べました。
 
仮想通貨に関するリスクや問題点などは、今後も話し合いが進められ、法整備が進んでいく予定です。