ドバイ政府がブロックチェーンの登記制度を開始
2018年5月、ドバイ政府がブロックチェーンの登記制度を開始すると発表しました。この制度はブロックチェーンを使って、登記にかかわる雑務を処理し、文書やライセンスをデジタル化して、事務作業の効率化を目指すものです。登記にかかる手間を減らすことで、企業や開発者たちをドバイ国内に呼び込むことが目的とされています。
この登記制度は「Dubai Blockchain Business Registry(ドバイブロックチェーン事業登記制度)」と名付けられました。ドバイ政府とIBM、Smart Dubai Officeが共同で開発に取り組んでおり、これまで経済開発省が行っていた登記が、円滑に進むためのツールとして期待されています。
現在この登記の第1弾は、政府所有の自由特区であるドバイシリコンオアシスからになるとみられています。ブロックチェーンを登記に活用することで、ドバイ国内の企業コンプライアンスに即した登記も可能です。
ドバイのブロックチェーン登記制度は、登記の効率化を図る先進例になるとして、注目が集まっています。
ドバイの目指すブロックチェーン都市とは
ドバイは以前から「ブロックチェーン都市」を目指して、ブロックチェーンを利用したさまざまな取り組みを行ってきました。
2018年3月には、観光業に特化したマーケットプレイスの開発を発表し、これにブロックチェーン技術が使われることになっています。このプロジェクトでは、ホテルや旅行会社など、観光に携わる企業をつなぐことで、透明性の高い市場を展開し、国内総生産のアップにつなげていく考えです。
また、車両のライフサイクル管理システムにもブロックチェーンを組み込んでいくとしており、多くの場面でブロックチェーン技術が活用されています。
ドバイは2016年に「ブロックチェーン都市再編計画」を発表しています。これによると事業の促進や行政事務の効率化などにブロックチェーン技術を活用していくことになっており、2020年を目途に「世界初のブロックチェーン都市」を誕生させるとしています。
石油や観光というイメージの強いドバイですが、実際には石油が国内総生産に占める割合は低く、ブロックチェーンのような最新技術を利用した都市計画や作業の効率化に積極的です。政府が行っているブロックチェーン都市化も、ドバイの新しい産業の基盤にすることが最終目的とされています。
これからもドバイでは、ブロックチェーン技術がどんどん活用されていくでしょう。今後のドバイの動向に注目したいところです。
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