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野村ホールディングスが仮想通貨のカストディ・サービスの研究を開始

野村ホールディングスが、仮想通貨の預かりサービスを研究開始

2018年5月15日、野村ホールディングスが、仮想通貨の預かりサービス(カストディ・サービス)の研究を開始すると発表しました。研究はフランスに本拠を置くLedgerと、イギリスの投資顧問会社Global Advisors Holdings Limitedと共同で行われる予定です。研究のために「komainu」という会社も設立しています。

野村ホールディングスのグローバルデジタル部長であるジェズ・モヒディーン氏は「規制や運用のリスクを考えると、投資家はこれまでデジタル資産の分野には参入しにくかった。仮想通貨のカストディ・サービスを提供することができれば、投資家も安心できるだろう」と述べました。

仮想通貨市場は急速な広がりを見せているものの、今までしっかりとしたカストディ・サービスを提供している企業はほとんどありませんでした。そのため、様子見をしている投資家も多く、今回の野村ホールディングスの研究は、仮想通貨への投資家を増やす画期的なサービスになるのではと期待が高まっています。

 

カストディ・サービスのこれから

カストディ・サービスは、投資家の代わりに企業がデジタル資産を預かり、保管・管理をするサービスです。

現在、仮想通貨は保有している場合、自分で管理をしなければなりません。一般的にはウォレットを使って保管する場合が多いですが、秘密鍵の隙を突かれて、ウォレットに保管していた仮想通貨が盗まれる事件が発生しています。こうしたリスクを懸念して、仮想通貨取引を始めたくても始められない投資家も多くいます。

仮想通貨の保管や管理のリスクを減らし、仮想通貨取引に投資家を導くためには、法に準拠した信頼性の高いカストディ・サービスが必要です。今回、世界的な投資銀行である野村ホールディングスがカストディ・サービスの研究を始めたことによって、仮想通貨市場での取引がより活発になると考えられています。

仮想通貨におけるカストディ・サービスの重要性を考えているのは、野村ホールディングスだけではありません。アメリカの大手仮想通貨取引所も、機関投資家向けにカストディ・サービスを開始しています。このサービスでは100億ドルの投資を促せる可能性があると発表されており、機関投資家の仮想通貨への参入障壁を低くした形です。

今後仮想通貨市場がさらに広がっていけば、カストディ・サービスの必要性はさらに高まっていくでしょう。野村ホールディングスが研究し、提供するカストディ・サービスに期待が寄せられます。

執筆者

Liquid編集部

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