仮想通貨取引に前向き。タイで仮想通貨規制法が施行

タイで仮想通貨に関する法律が施行

2018年5月、タイで仮想通貨に関する法律が施行されました。施行された法律の案は、今年の3月に議会に提出されており、何度かの改正を重ねて、今回の施行に至っています。

この法案の中で仮想通貨は「デジタル資産」もしくは「デジタル通貨」と位置付けられ、正式な資産として認められました。これにより仮想通貨はSEC（Securities and Exchange Commission：証券取引委員会）の管轄となります。

タイで施行された仮想通貨規制法は、仮想通貨を禁止するものではなく、投資家を保護し、仮想通貨市場を広げていくためのもので、全体的に仮想通貨取引に前向きです。アピサック・タンティボラウォン財務大臣も「仮想通貨やICO（Initial coin offering：イニシャル・コイン・オファリング）を禁止するものではない。むしろ法の枠組みの中で行われるなら歓迎する」と述べており、国として仮想通貨を支持し、ブロックチェーンや仮想通貨に関する市場を広げていく姿勢を見せています。

施行された法律の詳細は？

今回施行された法律は前述のとおり、仮想通貨を前向きに捉えたものとなっています。基本的には投資家を保護し、犯罪やマネーロンダリング、脱税を防ぐための内容が主です。

中でも注目したいのは、仮想通貨取引所を登録制にしたことです。仮想通貨取引所を開設する場合、90日以内にタイのSECに登録をしなければなりません。もし、登録をしないで仮想通貨取引所の営業を続けた場合、最低でも500万バーツ（日本円で約1,720万円）の罰金が科せられます。それに従わなかった場合は、最高2年の懲役刑を科すなど、非常に重い罰則となっています。

日本でも2017年から仮想通貨取引所が登録制となっており、タイもそれにならった形です。公的な機関による登録制を実施することで、仮想通貨取引所の監視ができるため、信頼性が高まるでしょう。

また、仮想通貨取引において付加価値税（日本でいう消費税）が免除されることも、注目したいポイントです。

これまでタイの仮想通貨には、7％の付加価値税がかかっていました。しかし、法案ではこれを免除するとしています。付加価値税免除の法案に関しては、7月に成立する見込みです。

世界各国の仮想通貨に関する対応は、禁止する国、前向きな法整備を進める国、法がなく自由に取引できる国など、非常にさまざまです。簡単に国境を越えて取引できる通貨だからこそ、各国での安全な取引の必要性が求められています。

今回のタイの法整備は、タイ国内の仮想通貨市場はもちろん、世界の仮想通貨市場にも影響を与えるでしょう。