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ビットコインETF承認なるか。大手資産運用会社とフィンテック関連企業が合同申請

アメリカの大手資産運用会社と、フィンテック関連会社が、ビットコインETFの承認を合同申請

2018年6月6日、アメリカの大手資産運用会社であるVan Eck Associatesが、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission:アメリカ証券取引委員会)にビットコインETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)の承認について申請を行いました。

今回の申請は、フィンテック関連会社のSolidX Partnersと共同で行っており、お互いの強みを生かした申請内容となっています。

とくに注目したいのが、ビットコインに対して保険が掛けられることです。この保険を掛けておくことで、紛失したり盗難にあったりした場合、保険金が支払われます。保険を用意することでユーザーを運用上のリスクから守ることができ、安全性の高い運用を行うことが可能です。

両社は以前にもビットコインETFの申請を行っていますが、どちらも許可されませんでした。今回の申請は両社の強みを生かし、SECが申請を却下した理由に対処したものとしています。

Van Eck Associatesの最高責任者であるヤン・ファン・エック氏は「私たちが作り上げたモデルは、現在申請しているどのETFモデルよりも優れているだろう」と、今回の申請に自信があることを強調しました。

 

ビットコインETFとこれまでの申請について

ETFとは、金融商品取引所に上場している投資信託のことをいいます。ビットコインETFは、機関投資家の参入が見込めると推測されており、ビットコイン市場がさらに広がるための大きなポイントになるとされています。

ビットコインETFの申請がされたのは、今回が初めてではありません。前述したように、Van Eck Associates、SolidX Partnersは、それぞれ2017年と2016年にビットコインETFの申請を行い、却下されています。ほかにもいくつかのモデルがありましたが、2018年1月、SECはこれらの申請取り下げを要求しました。過去に申請が却下されたものは「十分なユーザー保護が確立されていない」「個人投資家向けのETFに不安がある」と、SECから指摘があったようです。

しかし、2018年3月、SECはProShares社の提案する「Proshares Bitcoin ETF」「Proshares Short Bitcoin ETF」というふたつのETFモデルについては「上場するためのルール変更を承認するか検討している」との見解を示しました。

今回、合同で申請されたビットコインETFがSECの認可となれば、上記に続く、新しいビットコインETFの誕生となる可能性があります。今後の動きに注目しましょう。

執筆者

Liquid編集部

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