ポーランドも合法化。規制当局が仮想通貨に関する声明を発表

ポーランドが仮想通貨を合法と発表

2018年6月6日、ポーランドの規制当局が「国内での仮想通貨取引は合法である」という内容の声明を発表しました。仮想通貨の取引が世界中で増加し、各国が合法か違法かを検討する中、特に規制のなかったポーランドでも、その動きが注目されていました。

KNF（Komisja Nadzoru Finansowego：ポーランド金融監督委員会）では「ポーランド国内には仮想通貨を規制する法はない。そのため、仮想通貨は合法である」と正式に発表し、投資家が仮想通貨を利用した取引をすることは、法律には違反しないとしています。

ただ、仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪に使われることを防ぐために、仮想通貨に関する法律を整備し、国民を保護していく考えも示しました。7月13日には、仮想通貨規制システム導入の立ち上げを行う予定です。

日本でも仮想通貨に関する法整備が進められ、各国の仮想通貨に関する動向が活発になる中、仮想通貨を合法としたポーランドが、今後どのような法整備を進めていくのか、注目が集まっています。

これまでのポーランドの仮想通貨に関する規制や取組

仮想通貨を正式に合法と認めたポーランドですが、これまでは仮想通貨に関して比較的否定的でした。

2018年2月には、中央銀行が仮想通貨の反対キャンペーンに大規模な出資を行い、5月にも、仮想通貨投資のリスクを知らせるキャンペーンを実施する計画を発表しています。

特に、2018年4月に発表された「仮想通貨に関するガイドライン」は、ポーランド国内の仮想通貨市場に大きな影響をもたらしました。

このガイドラインの中には、仮想通貨に関する課税についての記載があります。仮想通貨取引での所得は所得区分に応じて、18％もしくは32％の税金がかかるというものです。

これに対して反発したのが、ポーランド国内にいる仮想通貨ユーザーです。彼らはサイトを立ち上げて、政府に規制を緩和するよう求めました。このサイトには仮想通貨ユーザーから規制緩和を望む声が殺到し、政府も対処せざるを得なくなりました。

その結果、仮想通貨所得の課税については凍結となり、制度を見直すことになりました。

ポーランド財務省は、こうした動きを受けて「制度を一時的に凍結することは、市場をよく観察することにも繋がる。仮想通貨ユーザーのこうしたアクションは、前向きに将来を見据えたものだろう」と述べ、寛容な姿勢を見せています。

今回合法であると正式に認めたことも、仮想通貨を否定するのではなく、リスクを知り、国の法の下で扱うことで、国民に安心安全な取引を行ってもらうためでしょう。今後の動きに注目です。

（本記事は2018年7月現在の情報です）