銀行間取引のコスト削減へ。タイ銀行、独自の仮想通貨を発行か?

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タイ銀行が独自の仮想通貨「CBDC」の発行を検討

2018年、6月5日、タイの中央銀行であるタイ銀行が、独自の仮想通貨「CBDC」の発行を検討していることがわかりました。

これは、「Inthanon」というタイ銀行が進める独自の仮想通貨プロジェクトの一環で、新しい仮想通貨の在り方を模索していくためのものです。独自の仮想通貨発行を検討していることは、6月4日からシンガポールで開催されていた「Nomura Investment Forum Asia 2018」の公演で、タイ銀行総裁のウィラタイ・サンティプラポップ氏によって明らかにされました。

サンティプラポップ氏は「仮想通貨の技術的な可能性を研究している。金融機関はイノベーションを促進するものであり、また、金融の安定を守る規制官でなくてはならない」と語り、仮想通貨を評価する一方で、使用に関しては慎重に進めることを示唆しています。

中央銀行による独自の仮想通貨は、ノルウェーやスウェーデンでも発行することが発表されており、世界的な広がりを見せています。タイ銀行が独自の仮想通貨を発行することで、世界的にどのような影響があるのか、注目が集まっています。

 

CBDCの発行で、タイの金融取引はどう変わる?

サンティプラポップ氏は「CBDCを発行することによって、銀行間取引の仲介プロセスを減らす」としています。時間やコストを削減することによる事務作業の効率化が優先であり、CBDCの発行を最優先に考えているわけではありません。

これまでに独自通貨の発行を発表してきたノルウェー、スウェーデンでは、どちらも現金をサポートする目的で仮想通貨が発行される「仮想通貨ありき」のプロジェクトでしたが、タイ銀行の目的は大きく異なっています。ブロックチェーン技術を使った金融取引のスピードアップや、税金回収などの事務方面での活用を考えているようです。

こうしたタイ銀行のプロジェクトは、コスト削減やスピードアップが期待される一方で、否定的な意見もあります。

ロシアのプーチン大統領は「仮想通貨は国境を越えて使用されるものであり、その定義を考えれば、国が独自の仮想通貨を持つことはできない」と述べています。もともと仮想通貨は中央政権がないことが前提のため、国が仮想通貨を発行して管理することは、仮想通貨の定義と反します。

中央銀行の作る独自の仮想通貨が今後どのような効果を発揮し、また、仮想通貨の在り方をどのように変えていくのか、注目しておく必要があるでしょう。

投稿者

Liquid編集部