マイニングができなくなる？ベトナム財務省がマイニングマシンの禁輸を提案

ベトナム財務省が採掘（マイニング）マシンの禁輸を提案

2018年6月4日、ベトナム財務省は採掘（マイニング）マシンの全面的な輸出・輸入の禁止を提案しました。

ベトナムでは、昨年1年間で国内に持ち込まれたマイニングマシンの総台数を9,300台と試算しています。しかし、今年は4月までの間にその7割ほどである6,300台のマイニングマシンが国内に持ち込まれているとされており、ベトナムの税関は持ち込まれるマイニングマシンの急増に注目していました。

マイニングマシンは「データ処理機器」と位置づけられているため、輸入は簡単です。しかし、ベトナム財務省では、マイニングが増えるとマネーロンダリングなどの犯罪を幇助するリスクが高まるとして、今回の全面禁止を提案しました。

マイニングマシンの全面禁止が現実となれば、今後ますますベトナム国内での仮想通貨市場が狭まっていくでしょう。

ベトナムが仮想通貨に消極的な理由

アメリカや日本など、仮想通貨市場を広げるための法整備を進める国が増える一方で、ベトナムは仮想通貨に消極的な国です。その理由は、ICOを利用した巨額詐欺の可能性がある事件が要因となっています。

その事件は、ベトナムに拠点を置くモダン・テック社が、ICOの投資イベントを行い、多くの投資家から資金を集めたにもかかわらず、それが投資家に返還されていないというものです。被害額は日本円にして約710億円、被害者は3万2,000人とされており、これが事実なら、世界最大規模のICOによる詐欺事件となります。

この事件の首謀者は、すでに国外に逃亡していると見られており、事件は未だに解決していません。

ベトナムでは、2017年にベトナムの中央銀行であるベトナム国家銀行が、仮想通貨での支払いは違法とする旨を発表していました。明確な理由は述べられていませんが、一党支配をしているベトナムにおいては、仮想通貨を国としてコントロールすることが難しいと判断された為ではないかといわれています。

そんな中で起こったモダン・テック社の事件を受け、グエン・スアン・フック首相は仮想通貨に対して、より監視を強化するように指示をしています。

今回のマイニングマシンの全面禁輸も、こうした事件が背景にあり、国として同じような事件を起こさないためと推測されます。

マイニングそのものが禁止されているわけではありませんが、ベトナムでこのままの流れが続けば、さらに規制が強化される可能性もあります。

まずは、この提案が採用されるのか否か、注目したいところです。