ビットコインの税金について。仮想通貨で得た利益は税金がかかるの？

今、世界中で仮想通貨ブームが起こっています。

あまり知られていないことではありますが、実は、日本はアベノミクスの成長戦略の一環で、世界でも先駆けて仮想通貨とは何かを定義した珍しい国です。

仮想通貨に関する取引や税務上の取り扱いについてはまだまだ議論の途中ではありますが、法的に認められたことで今後ますます市場は広がると考えられています。

今回は、仮想通貨の売買で利益確定した場合、税金がかかるかについて説明します。 

1． ビットコインで得た利益に税金はかかるの？

1.1 利益が分類される雑所得とは？

ビットコインがあまりに有名なので、仮想通貨＝ビットコインと思っている人は多いかもしれませんが、ビットコインは仮想通貨の1つにすぎません。

仮想通貨とは円やドルのように実体のある通貨ではなく、バーチャルにデータとして存在する通貨のことです。貨幣や紙幣のような実体はなく、データ上でやりとりをされるお金であるため、国境は関係なく、海外送金なども容易なことが特徴です。

ビットコインは仮想通貨の中で最も取引額が大きいため、有名になっています。

今回は分かりやすいようにビットコインでの取引を前提に説明しますが、仮にイーサリアムなど他の通貨であっても税務上の取り扱いは同じです。

仮想通貨の売買で利益が出たときに、気になるのは確定申告をしなければならないかどうかでしょう。

税法ではお勤めの人であっても、個人で事業をしている人であっても、給与所得や事業収入以外に臨時の収入が年間で20万円を超える場合は「雑所得」として確定申告しなければならないことになっています。雑所得で最も一般的なのは年金です。その他、先物取引やFXでの収益、営業用以外の貸金の利子、副業で行った記事の原稿料や印税・講演料、アフィリエイト収入、個人年金保険の年金なども雑所得の対象です。

副業や投資であっても、株式の取引や不動産の賃貸収入は不動産所得または事業所得になります。ビットコインで得られた利益は、平成29年4月1日現在の法令によって雑所得に区分されることが国税庁のホームページに明記されています。雑所得の中でも、他の所得と合算して税率が決められる総合課税と、単体で税率が決められる申告分離課税とがあります。雑所得は特定のものを除いて、他の所得と合算する総合課税です。

1.2 課税される所得金額

雑所得にかかる税金は、収入全体にかかるわけではありません。

所得とは、その収入を得るために支出した金額を引いた利益のことです。計算方法は「総収入金額－必要経費＝その他の雑所得」で求めます。その年の所得は、雑所得の利益と給与所得などその他の所得の金額を合算した金額のことです。日本の税率は所得に応じて高くなる累進課税を適用しているので、所得が多くなればなるほど納めるべき税金も高くなります。

1.3 仮想通貨利益の求め方

仮想通貨の利益は購入したときではなく、売却時に確定します。「売値－買値」と考えれば最も分かりやすいでしょう。仮想通貨で物を購入した際は、仮想通貨の購入にかかった費用と商品の価格との差が所得と認められます。また、仮想通貨同士の交換で発生した利益も所得としてみなされるため、注意が必要です。個人で仮想通貨の取引をしている人は国税庁の個人課税課が出している通達を見ておきましょう。

1.4 譲渡所得とは？

所得には資産の譲渡によって得られる所得である、譲渡所得というものもあります。譲渡所得の対象になる資産は決まっていて、土地建物などの不動産、株式、公社債などが該当します。

2．ビットコインは確定申告しないと脱税になる？

2.1 確定申告とは？

確定申告とはその年の所得を計算し、納めるべき税金の額を支払うための手続きのことです。個人の所得の計算期間は、確定申告を行う前年の1月1日から12月31日までの1年間です。

毎年、翌年の2月16日から3月15日の間に申告に必要な書類を整えて、税務署に提出し納税することになっています。その年の所得が少なく、一部収入が源泉徴収されていた場合は、納めた税金が還付されることもあります。

2.2 確定申告をせずに脱税になった場合

確定申告はさまざまな書類を整えて計算をする必要があるため、人によっては煩わしく感じられる作業です。しかし、確定申告を忘れたり、納めるべき税金が少なかったりすると、さまざまなペナルティーが課されることがあります。

2.2.1延滞税

確定申告をせずに、定められた期限までに税金を納付しない場合は法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付しなければなりません。延滞税の計算は自分で計算することもできますが、国税庁のページに計算用の画面が用意されています。

2.2.2加算税

加算税には、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税があります。過少申告加算税とは納める税金が少なかったり、所得を低く申告して還付金を多く受け取ったりしている場合に課されるペナルティーです。

税務調査が入る前に自己申告で修正した場合は加算されません。無申告加算税は申告を忘れたり、申告期限までに申告しなかったりした場合に課されるものです。税務署から指摘を受ける前に、期限後申告をした場合は、指摘を受けて申告する場合よりもペナルティーは軽減されます。

なお、無申告加算税については、一定の要件にあてはまる人は期限後の申告でも加算税はありません。その要件とは、法定申告期限から2週間以内に申告し、申告日に納めるべき税金を全額納付、かつ過去5年に過失なく期限内に納付していることです。

重加算税は、最も重いペナルティーです。故意に経費を水増ししたり、所得を低く申告したりしたと税務署に認められると重加算税が適用されます。申告漏れも脱税の1つなので、十分注意しましょう。

2.2.3支払う金額

過少申告加算税は、新たに納める税額の10％が加算されます。無申告加算税は納めるべき税金に対して50万円までは15％、50万円を超える金額の部分には20％が加算されます。

ただし、税務署の指摘前に自主的に期限後申告をした場合は納めるべき税金の5％の加算です。重加算税の加算税率は非常に大きく、その額は35％から40％となっています。

2.3確定申告の対象者

個人事業主は確定申告を実施する必要があります。勤めている人は、毎年、年末調整するので基本的に確定申告は必要ありません。しかし、給与所得のほかに年間で20万円を超える所得があった人や2カ所以上から給与を受け取っている人、給与収入が2,000万円を超える人などは確定申告をしなければなりません。

その年に退職をして、退職所得があった人や年末調整をせずに退職し、その年の年度末までに再就職していない人も確定申告をしておきましょう。

また、源泉徴収のない特定口座で株式を売却し利益が出た人、配当所得があった人も確定申告が必要です。投資では必ず利益が出るとは限りません。損をした場合でも確定申告すれば税金が還付される可能性があります。

確定申告は、申告が必要な人とした方がよい人がいます。詳しくは国税庁のホームページを確認してみてください。

2.4確定申告の方法

確定申告は、申告書を入手するところから始まります。

その年の所得は収入から必要経費を差し引くという作業が必要なので、証拠となる銀行の入出金記録や通帳などは保管しておきましょう。

特に、ネット専業銀行や、通帳不発行型に切り替えている場合は通帳の発行がないので、定期的に入出金の記録をダウンロードしておくことを忘れないようにしてください。

申告書の入手方法は、国税庁のwebサイトからダウンロードする方法、税務署や役所の税務課などで受け取る方法、そして税務署から郵送で取り寄せるという方法があります。

決算書は手書きで記入することもできますが、税務署のホームページの確定申告コーナーで入力するのがおすすめです。

必要項目を入力すると自動的に税額を算出してくれるからです。

データをダウンロードすれば一時保存や修正もできますし、ホームページで作成した決算書は手書きの決算書よりも審査もスムーズです。

完成した確定申告書は、税務署に持参することもできますし、郵送も可能です。持参する場合は、控えに受理印を押してもらいましょう。郵送の場合でも、控えと返信用の封筒を同封しておくと安心です。

なお、e-Taxを利用する場合も、一部書類を出力し提出する必要があります。確定申告は、税理士や会計士に依頼するというイメージが強いかもしれませんが、個人レベルなら、会計ソフトを使えば簡単にスマートに決算書の作成が可能です。

会計ソフトは月数百円から利用可能なので、利用を検討してみてもいいかもしれません。

3．ビットコインは消費税が非課税

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、2017年7月から消費税がかからないことが決まりました。

プリペイドカードや商品券、切手などと同じく非課税扱いとなったのです。仮想通貨が課税対象だと、取引に大きな影響があります。

分かりやすくするために、仮に外国では非課税扱いなのに、日本では課税扱いだとしましょう。100円分のビットコインを買うのに外国では100円を支払うだけで済むところ、日本では108円を支払わなければなりません。

消費税がかかるとその分不利になってしまうので、日本でビットコインを買いたい人はいなくなってしまうでしょう。アベノミクスの成長戦略では、投資を活性化させることも目的の1つなので、このような施策がとられたのです。

4．利益がでたら確定申告は絶対に行おう

仮想通貨はまだ新しい概念なので、従来の投資方法と同様の枠組みは整っていない状況です。しかし、すでに国税庁は、仮想通貨が雑所得になることや、利益の算出方法に関する通達を出しています。

確定申告は投資を行っている人や事業を行っている人にとって非常に大切な手続きです。申告漏れや、過少申告などはペナルティーの対象になります。

本来払うべき以上の税金が加算されてしまっては、利益が圧縮されてしまうため投資効果も薄くなってしまうでしょう。

ビットコインなど仮想通貨の取引で一定額以上の利益が出たら、必ず確定申告するようにしてください。