ビットコイン（Bitcoin）の取引量は？国別にみる取引量推移や日本が一位の理由

ビットコイン（Bitcoin）の取引量は日本が世界1位であるといわれています。

現在世界中には1,000以上の暗号資産 / 仮想通貨があるとされていますが、その中でも最大の市場規模を誇るビットコイン（Bitcoin）の取引量に注目して、国別の取引量を解説していきます。

また、ビットコイン（Bitcoin）の取引量世界一が日本である理由についても説明します。

1 【国別】世界におけるビットコイン（Bitcoin）の取引量推移

暗号資産 / 仮想通貨の時価総額がわかるサイト「Cryptocurrency Market Capitalizations」によると、2018年3月12日19時現在、ビットコイン（Bitcoin）の時価総額は約17.85兆円です。

これは世界全体のさまざまな取引所で取引されているビットコインの取引量の合計です。

「CryptoCompare」で公開されている通貨のシェアによると、3月12日時点のビットコインの通貨別ボリュームは、国別で見ると以下のようになっています。

画像出典：CryptoCompare（https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/JPY）

グラフを見ると、ビットコイン取引のうち約半分は日本円（JPY）建ての取引だということがわかります。

そのシェアは全体の52.17%にのぼり、堂々の1位です。

次に多いのが、欧米ドル（USD）建て24.21%、そしてTether USD（USDT）建て13.16%です。

そのほか、ユーロ（EUR）建て4.08%、韓国ウォン（KRW）建て3.98%と続きます。

6位のベトナムドン（VND）建てはシェアでいうと1%にも満たず、6位以降の合計で合わせて約2.4%という構成になっています。

3位のTether USDというのは、1USDT＝1USDの価値を持った、米国ドルに対応した暗号資産 / 仮想通貨です。

厳密には異なりますが、ここでは、2位の米国ドルと3位のTether USDの割合を足して、どちらも米国のシェアとみなすことにします。

つまり、ビットコインが買われている国別シェアは、1位日本（52.17%）、2位米国（37.37%）、3位ヨーロッパ（4.08%）、4位韓国（3.98%）、そのほか（2.4%）となります。

このデータをみると、日本円と米国ドルだけで実にビットコイン（Bitcoin）全体の8割以上が取引されていることがわかります。

日本円建て取引がビットコイン取引量の半分を占めるという状況は、今までずっと続いてきたわけではありません。

日本のシェアが半分に迫る勢いになってきたのは、2017年以降です。

2016年頃までは、ビットコイン取引の9割を超える取引が中国人民元（CNY）建てだったといわれています。

ところが、中国政府は暗号資産 / 仮想通貨に対する規制をたびたび実施し、2017年9月にはICO（Initial Coin Offering：イニシャルコインオファリング）による資金調達を禁止したほか、中国の大手仮想通貨取引所をすべて閉鎖させました。

これ以降、中国元建てのビットコイン取引のシェアは激減。現在の中国元建てビットコイン取引量は、全体の約0.02%に留まっています。

中国元建てが減った代わりに、日本円建てと米国ドル建て、そして韓国ウォン建ての割合が増えました。

これは中国が暗号資産 / 仮想通貨の規制を行ったことにより、今まで中国で取引を行っていたユーザーやマイナーが海外に進出したことが原因とされています。 

2 日本のビットコイン（Bitcoin）取引量が1位の理由

ビットコイン取引量で日本円建てが1位になったのには「暗号資産 / 仮想通貨に関する規制が厳しくない」「暗号資産 / 仮想通貨の法整備が進んだ」というふたつの理由が考えられます。

前述したように、中国では政府による暗号資産 / 仮想通貨の規制が行われています。

しかし、日本や米国、韓国では全面的な取引禁止などの規制は今のところ行われていません。

その結果、ビットコイン取引量の国別シェアで上位を保持していると思われます。

韓国は2017年9月に、中国と同様にICOを全面的に禁止することを発表し、さらに規制が厳格化するのではないかという懸念が持たれ、それ以降シェアを減少させていました。

しかし、2018年2月にはそれを一変させ、暗号資産 / 仮想通貨を正常化させていく旨を発表しています。

日本では今のところ、ICO禁止などの規制は行われていません。

日本のビットコインシェアが伸びたもうひとつの理由は、日本国内の暗号資産 / 仮想通貨に関する法整備が進んだことが挙げられます。

日本では、2017年4月に暗号資産 / 仮想通貨に対する法律を整えるために資金決済法の改正が行われ、国内の仮想通貨交換業者が認可制となりました。

改正法の中でビットコインなどの暗号資産 / 仮想通貨が合法的な決済通貨として認められたほか、7月の改正では消費税が非課税になりました。

法整備が進んだ影響で暗号資産 / 仮想通貨の信頼性が高まり、ビットコイン相場が高騰するとともに日本円建ての取引量が一気に増えたと考えられています。

3 ビットコイン（Bitcoin）の普及率

世界的に見てビットコインの取引量がかなり多い日本ですが、ここからは日本国内でのビットコインの知名度と保有率、ふたつの観点から解説していきます。

「ビットコイン元年」といわれた2017年は、ビットコインの価格が1BTC＝100万円を突破し、一時期は200万円を超える水準まで上がりました。

2017年12月に行われたネット調査によると「ビットコインを所持している」人の割合は5.6%、「知っているが、所持していない」人は43.7%で、合計で49.3%の人がビットコインを認知しているという結果でした。

「名前だけは聞いたことがあるが、よく知らない」人は38.5%で、「まったく知らなかった」人の割合は12.2%に留まりました。

ネット調査の結果、知名度でいうとかなり認知はされているものの、保有している人の割合は5.6%と、まだまだ少ないことがわかります。

今後ビットコイン決済に対応する店舗が増えたり、ブロックチェーン技術を活用したサービスが増えたりすれば、認知度はさらに高まっていくと予想されます。 

4 まとめ

ビットコイン（Bitcoin）の取引量のシェアや、これまでの遷移などをまとめてきました。

2016年頃までは中国のシェアが圧倒的でしたが、現在では日本が世界のビットコイン取引の半数を占めるビットコイン大国となっています。

中国のシェアがこの2年間で激減したのと同じように、今後も各国のビットコイン規制により、シェアが激変する可能性は大いにあります。

日本国内の暗号資産 / 仮想通貨にかかわる法整備についても引き続き留意する必要があります。

2018年3月8日には、仮想通貨交換業者登録を受けている取引所2社と「みなし業者」5社に対しての行政処分も行われました。

国の監視体制が整い、法整備がさらに進んでいくことで、より安全に暗号資産 / 仮想通貨取引が行えるようになり、暗号資産 / 仮想通貨に対する信頼性がより高まり、今後も取引量が増える可能性があります。

また、決済手段としてビットコインを使用できる店舗が増え、本来の「通貨」としての役割を十分に果たすようになれば、さらに市場価値が高まると期待されています。

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