仮想通貨を現金化する方法や、利益に対する税金について

2017年に価格が上昇したことを契機に、仮想通貨は一般の人にも知られる存在となりました。

価格が上昇し含み益を抱えるとなると、気になるのが現金化の方法とその際にかかる税金のことではないでしょうか。

2016年1月のブロックチェーンウォレットのユーザーは600万人弱でしたが、わずか1年でその数は倍増していることからも、今回のテーマは関心を持っている人が多いことでしょう。

仮想通貨を現金化できる場所と、確定申告に知っておいたほうがよいことを見ていきます。

1 仮想通貨を現金化する方法

仮想通貨を現金化するには、直接取引を行う方法と換金サービスを利用する方法があります。

直接取引とは、仮想通貨のユーザーが集まるイベントなどで買いたい人を見つける方法で,

互いのスマートフォンやPCなどを介して仮想通貨を送受信することで受け渡しを行います。代金は直接手渡しでもらうことになります。

対面での取引なので、現金化に伴う手数料が発生せず、本人確認も不要になることが特徴ですが、セキュリティの観点や利便性の観点からあまり一般的な方法ではありません。

もうひとつの換金サービスを利用する方法については、後に詳しく述べます。

2 仮想通貨両替商

2.1 仮想通貨両替商とは？

現金化の方法として現実的なものの1つが、仮想通貨両替商を利用する方法でしょう。

両替商は名前のとおり、仮想通貨を別の仮想通貨に両替できるサービスを行っているところです。

交換したい仮想通貨に対応したウォレットを持っていれば、スピーディーに交換できます。

一方、現金化に対応しているところはそれほど多くありません。

持っている仮想通貨を両替商のアカウントに送金すると、両替商が取引所に新規のアカウントを作成し、そこで現金化してくれる流れになっています。

2.2 仮想通貨両替商にて現金化するまでの流れ

現金化に対応している両替商は都心部を中心に実店舗も存在しています。店頭で両替する場合は銀行口座が不要なため、当日に換金することも可能です。

ウェブ上で換金する際は、フォームに必要事項を入力すると金額を提示してくれます。金額に合意すると、指定した銀行口座に振り込んでもらうことができ、最短30分程度で現金化も可能です。

ウェブなら店舗の営業時間を気にすることなく利用できるので、臨機応変に使い分けをするとよいでしょう。

3 取引所

3.1 取引所とは？

仮想通貨の売買でもっとも手軽な方法が、取引所を利用する方法です。

取引所は取引を仲介する場所であり、価格を決めるのはマーケットに参加しているユーザーです。

実際には、仮想通貨の取引レートが「板」に表示されているので、それに沿った価格で売買することになります。 

3.2 取引所にて現金化する流れ

所有している仮想通貨を現金化する際には、仮想通貨を売る画面で売りたい仮想通貨の額を入力します。入力すると、自動的に日本円で売却代金が表示されるので、その金額でよければ売却ボタンを押してください。これで売却が完了です。ウォレットで残高を見てみると、売却した仮想通貨が日本円に置き換わっているのが確認できます。

現金を引き出すには、出金メニューに進みます。スムーズに出金できるように、あらかじめ自分の銀行口座を登録しておくことを忘れないようにしてください。引き出したい金額を指定すれば、その金額が口座に振り込まれます。 

4 ビットコインATM

4.1 ビットコインATMとは？

ビットコインATMとは、ビットコインを現金化して引き出したり、購入したりできるATMのことです。

4.2 ビットコインATMにて現金化する流れ

ビットコインATMの利用は、スマートフォンにインストールしたウォレットを通して行います。細かい流れはATMによって異なるため、ここでは大まかな流れをご紹介します。 

まず、事前準備としてウォレットのダウンロードをしておきましょう。次に、「売却」を選択します。続いて、電話番号を入力してください。SMSやメール、指紋認証、顔認証などで本人認証を行った後、引き出したい金額を入力し、ATMに表示されたQRコードを読み取って、表示された額のビットコインを送金します。そして、ATMから現金を受け取ります。ATMの手数料は売却時に2%〜10%程度かかります。

4.3 日本国内での設置個所

ビットコインATMは、世界では1,000台以上が設置されており、設置場所をまとめたサイトもあります。日本では都心部を中心に十数台が設置されていました。しかし、2017年12月現在はすでに撤去されているか運転停止しているため、実質的には利用できません。 

5 現金化する際にかかる税金

5.1 仮想通貨で得た利益に税金はかかるの？

仮想通貨をどの時点で購入したかにもよりますが、数年前に購入した人であれば利益は数十倍になっていることでしょう。個人が仮想通貨の売却によって得た利益は日本では雑所得となるため、税金は他の所得との合算で計算します。仮に、株式の売買や他の金融商品で損失が出ていても損益通算ができないため、仮想通貨で大きな利益を得てしまうと多額の税金を支払うことになる可能性があります。

5.2 仮想通貨の利益に対する税率は？

日本の所得税は、累進課税制度が採用されています。累進課税とは、所得が高いほど税率が高く設定される制度です。税率は所得金額に応じて、5％～45％となっています。たとえば、所得金額が1,000万円の場合は、1,000万円×33％-153万6,000円となり、所得税は176万4,000円です。また、実際にはこれに一律10％の住民税が加わるので注意が必要です。

5.3 仮想通貨で得た利益に対しての確定申告

雑所得は年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。

株式の売買やFXでは、特定口座で取引すると証券会社が「年間取引報告書」を作成して、所得の計算をしてくれます。

しかし、仮想通貨は自分で所得の計算を行う必要があります。

多くの仮想通貨取引所では、取引の記録をウェブ上でダウンロードすることが可能です。

なお、仮想通貨で得た利益の課税対象は現金化したときだけでなく、仮想通貨を使っての商品購入や仮想通貨同士の交換で得られた利益も対象となっています。たとえば、1BTC＝100万円のレートの時点で4BTCを購入し、その後1BTC＝150万円のときに2BTC分の商品を購入した場合の所得の計算は次のようになります。

（150万円×2BTC）-（100万円×（4-2BTC））＝100万円

つまり上記の場合、100万円分の所得があったとして、確定申告を行う必要があります。

仮想通貨の浸透に伴って、仮想通貨を利用して決済できる実店舗も増加しています。

使用した仮想通貨を把握しておくために、レシートは保管しておくようにしましょう。

レシート類は確定申告に添付する必要はありませんが、税務署から問い合わせがあったときに答えられるよう最低5年間は保管しておくことをおすすめします。

また、頻繁に仮想通貨の交換をしていると、為替差益に対する課税が発生していることを見落としがちです。そのため、いつの間にか差益が発生して税金が加算されていることがあります。

多額の利益が出た人は、納税資金の準備も必要です。確定申告では、前年の所得の状況を翌年の3月15日までに申告し、納税まで行う必要があります。

所得税は納期限に遅れると、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を加算して納税しなければなりません。また、申告額を少なく偽ったりそもそも申告しなかったりすると、加算税の対象になります。利益の半分は納税のために確保しておいたほうが安心です。

確定申告にかかる税務の相談は、専門家にしたいと考えている人は多いことでしょう。しかし、まだまだ仮想通貨の取引の申告に対応できる専門家は多くありません。仮想通貨の取引を行っている人は、税務署に確認しつつ申告作業に慣れるのがよい方法といえます。