店舗や公共料金の支払にも!ビットコインの使い道

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ビットコインは店舗での買い物や公共料金などの支払いにも利用できます。

仮想通貨を決済手段ではなく資産として考える方もいますが、海外では仮想通貨を決済として利用する場面も多くなっています。

ここでは、日本国内でも徐々に浸透してきている「ビットコイン支払」をはじめ、ビットコインの使い道について紹介します。

1 ビットコインにはどんな使い道があるのか?

仮想通貨はその名称から、インターネットやゲーム内のバーチャル世界でしか使えないような印象を与えますが、ビットコインは実際のお金として家電製品の購入や飲食代の支払にも利用可能です。

都市部では、飲食店をはじめ歯科医院や美容サロンでもビットコインによる支払を受け付けています。

ネット通販での買い物やネット上での少額決済にも利用できますし、意外なところでは、電気代やガス料金といった公共料金の支払もビットコインが利用できる場合があります。

また、保有しているだけで資産として活用できます。

このように、ビットコインは仮想通貨のトレードだけではなく、現実世界でお金として認められている通貨です。 

2 ビットコインの主な使い道

ここからは、ビットコインを決済手段として利用することで得られるメリットや、覚えておきたい注意点とあわせて、ビットコインの主な使い道を紹介します。

2.1 資産として保有

資産として保有

ビットコインは今後、価値が上がっていくと考えられているために、実際に通貨として利用するためではなく資産として保有するために購入するという人も多い状況です。

ビットコインは発行総数が決まっているため、この先、ビットコイン利用者の総数が増え続けていくのであれば、発行に限度のあるビットコインはおのずと価値が上がっていくことになります。

株式投資を始める際に値が上がる銘柄を特定するのは非常に困難ですが、仮想通貨であれば国内取引所で取扱いのある銘柄が少なく、投資初心者でも投資先を選択しやすいという特長があります。

その中でも有名なビットコインは高い将来性があると考えられており、資産として保有しておくのに適している仮想通貨であるといえます。

ビットコインを資産として保有することで気軽に資産を運用できることは大きなメリットです。

一方、仮想通貨市場全体の将来的な価値は誰にも見通すことができないというデメリットもあります。

そのため、ビットコインを保有する際には資産のゆとり部分をビットコインに投資する、値上がり時期を見計らって一部を日本円に換えるなどの、リスクマネジメントが必要です。 

2.2 店舗での買い物

店舗での買い物

ビットコインは実店舗での買い物にも利用できます。

国内では2017年4月に、家電量販店のビックカメラが一部店舗でビットコインでの決済を導入し、その後の同年7月に全店舗導入に切り替えたことで話題となりました。

ビックカメラグループのコジマとソフマップでも、一部店舗でビットコイン決済を導入しています。

そのほか、メガネとコンタクトレンズを販売するメガネスーパーも全店舗でビットコイン決済が可能です。

メガネスーパーでは、海外観光客のニーズに応える形で、2017年7月よりビットコイン決済を導入しました。

旅行代理店H.I.S.でも、2017年9月から首都圏の一部店舗に限り、ビットコイン決済を開始しています。

徐々にビットコイン決済を導入する店舗は増えていますが、日本国内ではまだ少ない印象です。

実店舗でのビットコイン決済を利用するためには、スマホに「ウォレット」をインストールし、ウォレットにビットコインを入れておく必要があります。

ビットコイン決済は、投資益を利用して買い物ができるほか、手軽にキャッシュレス決済を叶えてくれるメリットがあります。

ただし、レートが不安定なため、買い物時にビットコインがどのくらい必要なのか計算しにくい、確定申告で税金の計算が面倒といったデメリットもあります。

2.3 ネットでの買い物

ネット通販でも、多くの通販サイトでビットコイン決済が利用されています。

家電、動画配信、食品、ファッション、インテリア、チケット販売など、さまざまなジャンルの通販サイトでビットコイン決済が利用可能です。

仮想通貨決済に特化した通販サイトもあり、仮想通貨決済はネット通販で徐々に広がっているようです。

支払いの際には、決済画面に表示されたQRコードをスマホのウォレットで読みこむ、送金用アドレスに支払金額分のビットコインを送金するといった方法がとられます。

クレジットカード決済や代金引換、銀行振込よりも簡単です。

しかし、通販サイトではビットコイン決済を一時停止したり、再開したりと不安定なものもあります。

それでも仮想通貨とネット通販は相性がよいため、これからさらに仮想通貨決済が広がっていくでしょう。 

2.4 公共料金の支払

公共料金の支払

電気料金やガス料金といった公共料金にも、ビットコイン決済が広がっています。

電力・ガスの自由化にともない、さまざまな企業が電力・ガス事業に参入していますが、現在はそういった後発の参入企業がビットコイン決済に乗り出している状況です。

人口減少による契約件数確保のため、あらゆるニーズを汲み取る必要があり、その一部としてビットコイン利用者を取り込みたいという狙いがあるようです。

公共料金でのビットコイン決済導入企業数はまだ少ないものの、この先、仮想通貨決済がメジャーになっていくことでそのほかの企業もビットコイン決済を導入していくと考えられます。

支払方法については、ビットコイン口座からの自動引き落とし、請求書に印字されたバーコードを読み取り支払うなど、契約する企業によって異なります。

公共料金の支払でビットコイン支払を選択すると、割引サービスを受けられたり、スマホだけで契約・請求確認・支払いができたりと、ユーザーにとっても大きなメリットがあります。

ビットコイン決済を導入する企業が増えるにつれ、続々と独自のサービスが生まれるでしょう。

ただし、公共料金をビットコイン決済にすると、損をする可能性があることを忘れてはいけません。

ビットコインの価格が上昇しているときにはとてもお得に支払えますが、逆に大きく値を下げてしまうと日本円で支払った方が得になります。

価格の不安定な仮想通貨を毎月支払の公共料金支払にあてることで、家計の管理が難しくなってしまうことが考えられます。税金計算の負担も増えます。 

2.5 VISAプリペイドカード

ビットコイン決済のできる店舗はまだまだ少ない状況ですが、VISAプリペイドカードにビットコインをチャージすると、全国にあるVISA加盟店でビットコインが利用できるようになります。

VISAプリペイドカードを利用するためには、チャージや支払いをするための専用アプリが必要です。

プリペイドカードには円建てでビットコインをチャージできるため、ビットコインの使い過ぎを防ぐこともできます。

プリペイド式ですから、必要なときに使う分だけチャージして使えるというのも利点のひとつです。

VISAプリペイドカードにはチャージ上限額があるため高額決済には利用できませんが、少額決済をキャッシュレスにできるのは大きな魅力でしょう。

3 まとめ

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、日本国内でも急激に認知度が高まり、利用できる機会も多くなってきました。

実店舗での利用についても、これから徐々に広がっていくことが考えられます。

仮想通貨を決済手段として広く利用できるようになれば、仮想通貨の需要が高まり、自然と価値も上がっていくでしょう。

投稿者

Liquid編集部