ブロックチェーンを活用したサービスの種類について紹介

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仮想通貨の取引システムを支えているのが「ブロックチェーン」です。ブロックチェーンは、取引に関する情報が記載されたブロックが鎖のようにつながってできています。他のシステムとは異なり、中央集権的に管理する組織などは存在せず、ブロックチェーンに連なっている記録は誰でも閲覧・確認をすることができます。ブロックチェーンはそういった性質上、セキュリティ能力が高く、仮想通貨以外の技術にも応用されているシステムです。

この記事では、ブロックチェーンを活用したサービスの種類や、ブロックチェーンが今後どのようなことに応用されていく可能性があるのかについてご紹介いたします。

1 なぜブロックチェーンを活用したサービスが広がっているのか

ブロックチェーンは、さまざまな技術への応用研究が進んでいます。その理由は、非常に高いセキュリティ能力にあります。

ブロックチェーンはビットコインの取引基盤となるシステムとして開発されたもので、分散型台帳技術とも呼ばれます。取引記録をブロックと呼ばれる格納庫に保存し、ひとつのブロックがいっぱいになったら、そこに鎖状につないだブロックを作って、今度はそのブロックに記録をしていくということを繰り返します。

ブロックに書かれた取引は共有して見ることができますが、データを改ざんするには、つながれたすべてのブロックのデータを書き換えなければなりません。仮にデータを書き換えても、分散して保管されているほかの台帳との整合性が合わなければ、取引が承認されないため、改ざんは非常に困難です。

こうした高いセキュリティ性を備えていることから、データの保護やポイントサービスなどに利用されています。 

2 ブロックチェーンを活用したサービスの種類

ブロックチェーンを活用したサービスの種類には、主に「分散型クラウドストレージ」「自律分散型投資ファンド」「ポイントサービス」といったものがあります。

2.1 分散型クラウドストレージ

 
分散型クラウドストレージ 

分散型クラウドストレージとは、オンライン上にデータを保管して共有できるクラウドストレージを、分散型にしたものです。

通常のクラウドストレージは、基本的に1ヶ所のサーバーに保管されます。そのため、悪意のあるユーザーがデータを改ざんしようと思った場合、1ヶ所を改ざんするだけで、簡単にデータの書き換えができてしまう可能性があるうえ、データを盗み出すのも簡単です。

分散型クラウドストレージの場合、特定のサーバーにデータを置くのではなく、データを複数の空きストレージに保管し、共有します。そのため、データを書き換えようと思っても、分散して保管されているデータと整合性が合わない場合には、書き換えが行われません。

さらに、データ流出の危険性も低いため、長期的に保管しておきたいデータを安全に保管しておけるというメリットがあるほか、サーバーがダウンしてデータが閲覧できない、データがなくなるといった心配もありません。

分散型クラウドストレージの中でも、とくに知られているのが「Storj」です。Storjは、細切れにしたデータをP2Pネットワークでつながったストレージと共有するシステムになっています。データは秘密鍵を持っていなければ取り出せず、閲覧も不可能です。

ほかにも「Sia」「Maidsafe」といった分散型クラウドストレージサービスがあります。

2.2 自律分散型投資ファンド

自律分散型投資ファンドとは、中央政権のない投資ファンドのことです。もともとビットコインには、中央政権が存在しません。ビットコインのように中央政権のない組織のことをDAO(Decentralized Autonomous Organization:自律分散型組織)と呼びます。自律分散型投資ファンドはDAOを投資ファンドに応用したものです。

自律分散型投資ファンドとして、もっとも有名なのは「The DAO」でしょう。The DAOはイーサリアムと連携した自律分散型投資ファンドで、DAOという独自トークンをもとにして、利益が分配される仕組みになっています。

通常の投資ファンドの場合、集まったお金は運用者が投資先を決めます。しかし、The DAOは自律分散型投資ファンドのため、中央管理者、つまり運用者がいません。そのため、出資したお金の投資先は投票で決まります。また、もし投資先が自分の意と反する場合には、自分の投資した資金を別のアドレスに移すことも可能でした。

しかし、The DAOはシステムの脆弱性を突かれて、ハッキングにあってしまいます。結果50億円以上の資金が盗まれることとなりました。この事件はThe DAO事件と呼ばれ、イーサリアムクラシックが誕生するきっかけにもなっています。 

2.3 ポイントサービスなど

ブロックチェーンはポイントサービスにも応用が始まっています。とくにポイントを一元管理したり、ポイント同士を交換したりする場合に、ブロックチェーンが活躍します。

ポイント同士が交換できるシステムは、すでに世の中に浸透したシステムです。しかし、ポイントを交換するためには手続きが必要で、その場で交換してその場で利用することはできません。これは、それぞれのポイントが別々のサーバーで管理されているため、交換するのにサーバー間の移動が必要なためです。

しかし、ブロックチェーンを利用すれば、すべてのポイントを一元管理し、リアルタイムで交換することも可能になります。また、ポイント以外の地域通貨や独自通貨との交換にも応用できるとされており、ポイントがより通貨に近い存在に変わるでしょう。

IT企業のスタートアップ支援などを行うデジタルガレージでは、カナダのベンチャー企業・ブロックストリームと協力し、ブロックチェーンを使ってポイント同士を交換できるシステムを開発しています。

また「EZPOS」というポイントサービスでは、ブロックチェーンでポイントシステムを管理し、安全で簡単なサービスを受けることが可能です。

3 今後広がるブロックチェーンのサービス

現在、開発などが進められていたり既に利用が開始されているブロックチェーンのサービスは、紹介してきた3種類だけではありません。セキュリティ性が高く、管理もしやすいブロックチェーン技術は、医療や教育、交通といった公共のシステムでも利用が検討されています。

3.1 医療分野でのブロックチェーン活用

現在、患者の医療情報は各医療機関が独自に保有しています。もし、引っ越しなどで転院をすることになった場合、患者はこのデータの提供を医療機関に要請し、それを転院先に渡すのが主流です。

しかし、独自に保管している情報には互換性がないため、転院先と連携がうまくとれず、治療がなかなか進まないなどといったトラブルが想定されます。これを防ぐためには、患者の状態をもとの病院と転院先がしっかりと共有する必要があります。

また、情報共有と共に大切なのが、個人情報の保護です。とくに医療分野の情報は非常にセンシティブであるため、外部に漏れないようにしなければなりません。

そのために利用できるのが、ブロックチェーンを活用したサービスです。

DeepMindとNHS(National Health Service:イギリス国民保健サービス)が共同開発した「Verifiable Data Audit」では、患者の情報をリアルタイム追跡できます。また、ブロックチェーンを利用した暗号化システムを用いており、高いセキュリティで守られています。 

3.2 教育分野でのブロックチェーン活用

教育の面でも、ブロックチェーン技術は広がりを見せています。ソニー子会社のソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーンを使って学習記録を保管するシステムを研究しています。これは、勉強の記録や特技、取得した資格などをブロックチェーン上に保管して管理し、就職や進学に役立てるというものです。すでに埼玉県内の小中学校において、実証実験も行われています。 

ほかにもブロックチェーンを活用したサービスは、多種多様な分野においてが研究されています。今後、ブロックチェーン技術はますます活用が拡大されていくでしょう。

投稿者

Liquid編集部